立命館小、児童240人向けに「Surface」を本格導入：導入事例

第1世代のSurface（旧称：Surface RT）を約240台導入し、PowerPointを使ったプレゼンテーション講習などを実施していく。

[本宮学，ITmedia]

　立命館小学校（京都市）は11月5日、4〜5年生の児童約240人向けにマイクロソフトのタブレットPC「Surface」（第1世代）を導入し、11月から授業で活用すると発表した。日本マイクロソフトによれば、国内の教育機関がSurfaceを本格導入するのは初めて。

　同校は11月以降、Surfaceを活用した授業を実施していく。具体的には、Microsoft Wordを使った作文の授業、Excelを使ったデータ処理の授業、PowerPointを使ったプレゼンテーションの授業――などを実施し、児童のICTスキル向上につなげるとしている。

　端末は学校側からの配布や貸与ではなく、児童1人1人の家庭で購入したものを使用する。立命館小の陰山英男 校長顧問は「子どものスキルは学習の過程に応じて1人1人高まっていくため、端末は個人所有のものでなくてはならないと判断した」と説明する。

　同校は2006年4月の開校以来、全教室への電子黒板の設置や、プログラミングによってロボットを自作する学習――など、さまざまなICT教育プログラムを展開してきた。今回、Surface導入によって「1人1台のPC環境」を整備し、一層進んだICT教育を実施していく考えだ。

　端末選びのポイントについて、陰山校長顧問は「児童はこれまでも授業でWordやPowerPointなどを使ってきたほか、電子黒板に表示する資料もほとんどPowerPointで作られている。そのため、端末選びに当たってもMicrosoft Officeを使える点が大きなポイントになった。また、充電不要のキーボードカバーを簡単に接続して使えるのも1つの決定要因になった」と話す。

　第1世代のSurfaceを選んだ理由については「（第1世代Surfaceが搭載している）Windows RTは、フル版のWindowsと比べてインストールできるアプリに制限がある。これは一見欠点にも思えるが、児童の利用状況をほどよく制限できるため、学習用途においてはフル版よりもむしろRT版のほうが好ましいと判断した」という。

日本マイクロソフトの樋口泰行社長、立命館小の浮田恭子校長、立命館小の陰山英男 校長顧問（左から）

　学習カリキュラムや教材は、当面の間は従来のICT教育用プログラムを応用していく。同校は今後、児童や保護者、教師などの声を踏まえてカリキュラムや教材の見直しを検討するとしている。

　日本マイクロソフトは端末の提供に加え、同校の児童向けに（1）MOS資格の取得支援、（2）同社エバンジェリストによるプレゼンテーション講習、（3）校内プレゼンテーションコンテストの実施サポート――なども実施。立命館小のICT教育全般をサポートするという。

　同社の樋口泰行社長は「子どものICTスキルを伸ばすためには、情報を受け取るだけでなく自ら何かを創出して発信する機会が必要。そのためにはキーボードが必須だし、WordやExcelといったアプリケーションも欠かせない。Surface上で各アプリケーションを使いこなしてもらうことで、児童たちが持つポテンシャルを引き出せるだろう」と話している。