石川県の北國銀行では行員2300人を対象に、Microsoft Surface Proの配備を決定した。
北國銀行(金沢市)は8月28日、2014年11月に予定する本店移転に伴う行員の業務生産性の向上を目的に、約2300台のMicrosoft Surface Proを含む日本マイクロソフトの製品を情報系システム基盤に採用すると発表した。Surface Proの導入OSには、Windows 8.1 Enterpriseを選定している。
同行は7月末現在で石川県を中心に109店舗を展開。12月の創立70周年に合わせて2014年11月には新本店ビルへ移転する予定で、これに契機に行員の業務生産性の向上と営業力強化を目的に、IT環境の大幅な刷新を決めたという。
導入するマイクロソフト製品は、端末基盤がSurface Pro、Windows 8.1 Enterprise、BitLocker Administration and Monitoring、Office Professional Plus 2013、System Center 2012 R2 Configuration Manager、System Center 2012 R2 Endpoint Protection。シンクライアント基盤がWindows Server 2012 R2、
Microsoft System Center 2012 R2、コミュニケーション基盤がMicrosoft Lync Server 2013、Microsoft Exchange Server 2013となる。採用ベンダーを一元化することで、サポート体制や技術標準化などによるコスト削減を目指す。
主な利用シーンとして、まずSurface Proでは全営業行員に携行させ、外出先でタブレット、行内でPCとして利用できるようにする。複数の機器を使い分けたり、管理したりする際の手間を無くし、調達や維持・管理コストを抑制する。Lync ServerやExchange Serverの導入でリアルタイムにプレゼンス情報やインスタントメッセージ、メール、電話、ビデオ会議などのコミュニケーション手段を利用できるようにする。これに伴い、PBXは廃止する予定だという。
また、デスクトップ環境ではMicrosoft VDIを全面的に採用する。行員の端末にデータを残さないことで情報漏えいのリスクを排除しつつ、自宅や出張先など含めた時間や場所にとらわれない多様なワークスタイルの実現を目指す。行外からのアクセスには「Windows To Go」、仮想システム全体の管理にはSystem Centerを活用するとしている。
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