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「銀行」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「銀行」に関する情報が集まったページです。

親会社の委託先にID・パスワード47万人分を誤提供、新生銀行傘下のアプラスがクレカ会員向けサービスで
アプラスがクレカ会員向けサービスのIDやパスワード47万5813人分を、親会社がマーケティング業務を委託していた2社に誤って提供していたと発表した。誤提供したデータが委託先企業以外に渡った形跡はなく、不正利用も確認していないという。(2021/9/17)

SBI、新生銀行をTOB 新生銀行は「賛同していない」
SBIが新生銀行のTOBを発表。新生銀行は「取締役会は賛同していない」とのコメントを出した。(2021/9/10)

菅首相退陣が引き金か SBIが新生銀にTOB 地銀再編急ぐ
インターネット金融大手のSBIホールディングス(HD)が9日、新生銀行に対しTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。SBIが全国の地方銀行と連合を組んで実現しようとしている「第4のメガバンク」構想の強化が狙いだ。地銀再編を後押しした菅義偉首相の退陣で、機運が低下する前に実現の道筋を描きたかったのではとの指摘もある。金融庁もSBI主導で新生銀の業績を回復させ、約20年前に投入した公的資金の回収に道筋を付けたい考えがあり、両者の思惑が一致した感がある。(2021/9/10)

SBI、新生銀行にTOB 敵対的の可能性も 連結子会社化目指す
SBIホールディングス(HD)は、東証第一部上場の新生銀行をTOBすると発表した。SBIHDは、現在新生銀行の株式20.32%を保有する筆頭株主だ。議決権割合が50%を超えると銀行法上の認可など各種法令上の許可取得が必要となることから、追加取得で48%を目指す。(2021/9/9)

みずほ銀で今年7回目の障害、ATM100台利用不能
みずほ銀行は8日、ATM(現金自動預払機)の一部とインターネットバンキングが一時、利用できなくなる障害が起きたと発表した。システムの機器の不具合が原因で、一時使なくなったATMは最大約100台に上ったという。みずほ銀行の障害は今年に入って7回目。(2021/9/8)

預金すると、北島康介のプロチームを「推せる」 みんなの銀行「Cheer Box」、貯金額の1%相当額を支援金に
ふくおかフィナンシャルグループ傘下のスマホ専業銀行、みんなの銀行は元競泳選手の北島康介氏がゼネラルマネージャーを務める「Tokyo Frog Kings」(TFK)とスポンサード契約を締結した。さらにユーザー向けに、TFKの支援を表明すれば、預金額の1%をみんなの銀行がTFKに資金支援するサービス「みんなのCheer Box」を開始した。(2021/9/6)

JCB、インドネシア大手銀行CIMB Niagaとタッチ決済対応カード発行開始
 ジェーシービー(東京都港区)は、インドネシアの大手商業銀行PT Bank CIMB Niaga Tbkと9月3日よりJCBのタッチ決済対応カードの発行を開始すると発表した。インドネシアにおけるJCBタッチ決済対応カードの発行は初となる。(2021/9/6)

UNIQLO Pay、登録銀行を17行追加 ジーユー店舗でも利用可能に
ユニクロアプリのキャッシュレス決済ツール「UNIQLO Pay」が、みずほ銀行など登録銀行を17行追加。ユニクロだけでなく全国のジーユー店舗でも利用できるようになる。(2021/9/3)

記念日に関する調査:
勤務先の創立記念日にほしいもの 3位「休暇」、2位「金券・商品券」、1位は?
大和ネクスト銀行は「記念日に関する意識・実態調査」を実施。創立記念日が休業日になっているか、創立記念日を覚えているか、記念品でもらうとうれしいものなどを聞いた。(2021/9/5)

Finatext「デジタル金融の統合基盤」提供開始 三菱UFJ銀行の資産形成サービスを支援
 Finatextホールディングスの子会社であるFinatext(東京都千代田区)は9月2日、「デジタル金融の統合基盤」の提供を開始した。同時に、三菱UFJ銀行にて資産形成の総合的なサポートを目的としたサービス「Money Canvas」のシステム構築及び開発を支援する。(2021/9/3)

MUFGからスマホ完結型の資産形成アプリ 株式や投資信託、クラファン、ロボアドなどをカバー
三菱UFJ銀行がスマートフォン完結型の資産形成サービス「Money Canvas」を12月に提供開始。株式、投資信託、クラウドファンディング、保険、ポイント運用などの金融商品から、ユーザーが自由に組み合わせて運用できる。(2021/9/3)

ファミペイ翌月払い、新制度活用の狙い 公共料金や税金にも対応
ファミリーマートは9月3日、コード決済サービス「FamiPay」の後払いサービス「ファミペイ翌月払い」を9月7日に開始すると発表した。残高がなくても最大10万円まで支払いに使える後払いサービスで、利用額は利用の翌月末に指定した銀行口座から引き落とされる。手数料はかからない。公共料金や税金の支払いにも使えることがFamiPayの特徴であり、翌月払いでもFamiPayボーナスが貯まる。(2021/9/3)

石川温のスマホ業界新聞:
auじぶん銀行が通常の200倍となる金利優遇策を発表 ――「2年縛り」を総務省に塞がれる中、金融商品での囲い込みが本格化
auじぶん銀行が、au PAYとの口座連携をすると円建ての普通預金口座の金利を0.2%(税引き前)とする優遇プログラムを開始した。総務省の政策の影響もあり、今後は金融サービスを使った「囲い込み」が増えそうな状況だ。(2021/9/3)

日銀、新1万円札を公開 渋沢栄一が浮かび上がる3Dホログラム採用 偽造防止に
日本銀行が2024年度上期をめどに流通予定の新紙幣の印刷を国立印刷局東京工場で始めた。渋沢栄一の肖像画が印刷された新1万円札については、実物の写真も同日に公開した。新札には偽造防止のため、3Dホログラムを印刷したという。(2021/9/2)

三菱UFJ、資産形成サービス「Money Canvas」 多数の資産運用スタートアップが参加
三菱UFJ銀行は9月2日、総合資産形成サービス「Money Canvas」を12月から提供すると発表した。スマートフォンを起点とし、三菱UFJグループだけでなく、複数の資産運用系スタートアップが参画する。(2021/9/2)

「ローソン銀行 スタンプカード」提供開始 コンビニATMで国内初のサービス
 ローソン銀行は9月1日、店舗に設置のローソン銀行ATMを利用すると、Pontaポイントと交換可能なスタンプがたまる新サービス「ローソン銀行 スタンプカード」を開始すると発表した。(2021/9/2)

auじぶん銀行、預金残高2兆円突破
auじぶん銀行は8月31日時点での預金残高が2兆円を突破したと発表した。1兆円から2兆円到達までは2年8カ月。開業から1兆円に到達するまでは10年6カ月かかっていた。(2021/9/1)

auじぶん銀行のスマホデビット、抽選で2000人に20%還元
auじぶん銀行は、9月1日〜9月30日に「スマデビ夏の大還元祭!〜抽選で2000名さまに20%キャッシュバックキャンペーン〜」を開催。抽選で2000人に利用金額の20%(上限2000円)をキャッシュバックする。(2021/9/1)

みずほ、システム担当者3年間で6割削減 ブラックボックス化進む
みずほ銀行でシステム障害が相次いでいる問題で、みずほフィナンシャルグループ(FG)が基幹システムの開発などを担当する人員を全面稼働後に約6割削減していたことが31日、分かった。障害の多発や、原因究明の遅れの背景として、システムの保守管理に関わるノウハウが十分に引き継がれなかった可能性も指摘されており、信頼回復に向けた取り組みは時間を要しそうだ。(2021/9/1)

GMOあおぞら銀、振込手数料さらに値下げ86円に スタートアップ企業向け特典も
GMOあおぞら銀行は8月31日、他行宛ての振込手数料をさらに値下げし、個人の場合で86円とすると発表した。これまでの発表の中では、住信SBIネット銀行の88円を抜いて最安値となると見られる。(2021/8/31)

auじぶん銀行、円普通預金の金利を0.2%に au PAYなどの連携で優遇
auじぶん銀行が、auの金融サービスと連携することで、円普通預金の金利を0.2%とする優遇施策を9月1日に開始する。au PAYやau PAY カードなどと口座連携することが条件。au PAY 残高からauじぶん銀行に自動的に資金を移動する払出機能も提供する。(2021/8/26)

auじぶん銀行、普通預金金利200倍に 金利優遇でグループ間連携進める
auじぶん銀行が、auグループとのさらなる連携を進める。au PAY、au PAYカード、auカブコム証券とそれぞれ連携したユーザーを対象に、9月1日から普通預金金利を0.2%に優遇する。現在、一般的な普通預金金利は0.01%であり、200倍の優遇措置となる。(2021/8/26)

りそな、京葉銀提携 生き残りへ地銀DX連合加速
りそなホールディングスと京葉銀行が、デジタル分野を中心とする業務提携を発表した。京葉銀はりそなから銀行取引アプリなどの提供を受け顧客の利便性向上を図る。経営環境が厳しい地銀業界ではITで事業構造を改革するデジタルトランスフォーメーション(DX)に向けた“連合”を作り、アプリやシステムの開発を行う動きが広がっている。(2021/8/26)

ゆうちょ銀行、振込手数料一律165円に値下げ ただし11月1日から
ゆうちょ銀行は11月1日から、インターネットバンキングに限り振込手数料を一律165円に値下げする。従来は、5万円未満が220円、5万円以上が440円だった。(2021/8/24)

楽天ペイアプリ、楽天カードや楽天銀行の機能を追加
スマホ決済サービス「楽天ペイ(アプリ決済)」で、8月26日から「楽天カード」の利用明細と「楽天銀行」の預金残高を確認可能に。ゴルフ場予約サイト「楽天GORA」のサインレスチェックイン機能なども利用できるようになる。(2021/8/24)

楽天ペイ、アプリが楽天カード、楽天銀行、ポイント運用などと連携
楽天ペイメントは8月26日から、スマホ決済サービス「楽天ペイ」にて、楽天グループの各サービスとの連携機能を追加する。連携するのは、楽天カード、楽天銀行、ポイント運用 by 楽天PoincClub、楽天チェック。(2021/8/24)

住信SBIネット銀行、振込手数料を88円に 現時点で最安か
住信SBIネット銀行は10月1日から、他行宛ての振込手数料を一律88円に引き下げると発表した。従来は157円だった。また、利用に応じて振込手数料を無料とする「スマートプログラム」も引き続き提供する。(2021/8/24)

みずほ銀のシステム障害、基幹システムと店舗端末をつなぐシステムが故障 バックアップも機能せず 「原因は調査中」
システム障害により、みずほ銀行とみずほ信託銀行の店頭窓口で入出金や振り込みが一時できなくなっていた問題で、みずほフィナンシャルグループが会見を開き、勘定系システムと店舗の事務処理端末をつなぐシステムが故障していたと明らかにした。原因については「調査中」としている。(2021/8/20)

みずほ銀のシステム障害が復旧 きょう午後にも会見へ
システム障害により、みずほ銀行の店頭窓口で入出金や振り込みができなくなっていたが、システムが復旧し全ての取引が可能になったという。同行はきょう午後にも会見を開き、障害の詳しい原因などについて説明する。(2021/8/20)

みずほ銀で大規模システム障害 全店舗で窓口取引できず、ATMは通常通り
みずほ銀行はシステム障害で全店舗窓口での入出金や振り込みなどの取引ができなくなっていると発表した。ATMやインターネットバンキングなど店頭以外では通常通り取引できるという。復旧のめどは立っていない。(2021/8/20)

みずほ銀行、システム障害により店頭で取引できない状態に
ATMやネットバンキングは利用可能。(2021/8/20)

コインベース日本上陸 世界最大規模の仮想通貨取引所
世界最大規模の仮想通貨取引所、米コインベースが国内で8月19日に事業を開始した。三菱UFJ銀行をパートナーとし、同行の口座から入出金を可能とする。(2021/8/19)

auじぶん銀行、振込手数料を引き下げ 他行あてが99円からに
auじぶん銀行は、10月1日から他行あて振込手数料の引き下げを実施。三菱UFJ銀行を除き、PCやスマートフォン(アプリ含む)からの振込手数料を一律1回99円(税込み)、電話での振込は1回204円(税込み)に改定する。(2021/8/19)

auじぶん銀行、10月から振込手数料を99円に
auじぶん銀行は8月19日、10月1日から他行宛ての振込手数料を改定し、99円に値下げする。auじぶん銀行宛て、三菱UFJ銀行宛ては従来通り無料とする。また、同社の利用状況に応じて、振込手数料が月間1〜15回まで無料になる優遇措置も提供する。(2021/8/19)

ゆうちょPayで5%還元キャンペーン 普及は進むか?
ゆうちょ銀行と日本郵便は9月1日から、郵便窓口でゆうちょPayを利用すると、決済金額の5%をポイント還元するキャンペーンを開始する。特にエントリーなどは必要なく、期間は12月31日まで。還元上限額は、月間300ポイントまでとなる。(2021/8/18)

郵便局で「ゆうちょPay」5%還元キャンペーン 9月1日から12月31日まで
ゆうちょ銀行と日本郵便は、9月1日から12月31日まで「郵便局でゆうちょPayキャンペーン」を開催。郵便局の郵便窓口(ゆうゆう窓口を含む)でゆうちょPayを利用すると、支払金額の5%相当分のゆうちょPayポイントを還元する。(2021/8/18)

「九州経済はV字回復見込める」三菱UFJ九州・沖縄本部長の笠晶氏
三菱UFJ銀行の笠晶(りゅうあきら)九州・沖縄本部長(52)が産経新聞のインタビューに応じた。新型コロナウイルスで打撃を受けた九州経済について「コロナが落ち着けばV字回復が見込める」と語り、今後はスタートアップ企業の育成や事業承継支援に力を入れていく考えを示した。詳細は次の通り。(2021/8/13)

行員数は4年連続で減少:
国内78銀行の平均年収は606万6000円 3年ぶりトップに返り咲いた銀行は?
東京商工リサーチは8月11日、国内78の銀行における2021年3月期の平均年間給与が606万6000円だったと発表した。(2021/8/13)

住信SBIネット銀行、住宅ローン取り扱い額 7兆円突破
 住信SBIネット銀行は8月6日、住宅ローン取り扱い額が7兆円を突破したと発表した。2007年9月の営業開始から13年10カ月での突破となる。(2021/8/10)

三菱UFJ銀行、マネフォとの合弁会社「Biz Forward」設立
マネーフォワード、マネーフォワードケッサイ、三菱UFJ銀行は、3社の合弁会社「Biz Forward」を8月2日に設立した。また5日にWebサイトを開設した。(2021/8/6)

銀行発! 顧客体験価値の向上、DX促進に寄与:
PR:エンジニアファーストな「組込型金融サービス」時代到来
家計簿アプリやスマホ決済など、今、かつてないほど金融サービスが身近な存在になっているが、これらを裏で支えているのが「組込型金融サービス」だ。今まで時間と人を割いて行っていた、給与振込や振込取消などの業務を全て自動化できる“組込型金融”とは何なのか? 銀行APIのトップランナーであり、ネット銀行界の異端児・GMOあおぞらネット銀行に話を聞いた。(2021/8/5)

ソニー生命の海外子会社で170億円の不正送金 加入者への影響はなし
ソニーグループのソニー生命保険は、海外連結子会社のSA Reinsuranceで同社名義の銀行口座から未承認の送金が行われていたと発表した。送金額は約170億円で送金が行われていたのは5月。加入者への影響はないという。(2021/8/4)

「銀行は土管でいい」GMOあおぞらネット銀行が目指す、組込型金融のあり方
「組込型金融サービス」の話題が盛り上がりつつある。これはいったいどのようなものか。銀行APIの利用促進を進めるGMOあおぞらネット銀行の事例から、それを探り、さらに組込型金融が普及したときの銀行の姿についても考察する。(2021/7/29)

SWIFT、小口国際送金を実現する「SWIFT Go」提供開始
ベルギー・ブリュッセルに本部を置くSWIFTは7月27日、中小企業および個人の小口国際送金を、低コストかつ迅速に実現できる新サービス「SWIFT Go」の提供を開始した。世界の7大グローバル銀行が提供し、数秒で送金処理を行うという。(2021/7/27)

東北の地銀に何が起きているのか 青銀×みち銀…相次ぐ経営統合
青森県経済を牽引(けんいん)してきた青森銀行(青銀、本店・青森市)とみちのく銀行(みち銀、同)が経営統合の協議入りに基本合意、来年4月をめどに持ち株会社を設立し、令和6年4月をめどに合併する方針だ。東北では地方銀行グループ「フィデアホールディングス」(本社・仙台市)と東北銀行(本店・盛岡市)も経営統合の協議入りで合意した。背景には人口減少や低金利政策などで地方銀行を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、生き残りを懸けた経営基盤の強化がある。(2021/7/27)

銀行とセキュリティ 6人に1人がパスワード使い回し
キャッシュレス決済利用者からは、キャッシュレス決済サービスとの連携が豊富なネット銀行が高い支持を得ている。一方で、過半数がセキュリティに不安を持つが、パスワード管理はリスク高い状況続く。(2021/7/27)

3メガバンクとりそな、低コスト送金インフラ運営のことら社設立 22年度稼働
みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行の3メガバンク、そしてりそな銀行、埼玉りそな銀行の5社は7月20日、多頻度小口決済のための新たな決済インフラを運営する「ことら社」を設立した。22年度上期の個人間送金の取り扱い開始を予定する。(2021/7/21)

J-Coin Payで5%還元キャンペーン、最大1万円相当をプレゼント 9月30日まで
みずほ銀行のスマホ送金/決済アプリ「J-Coin Pay」は、9月30日まで「J-Coin Pay 5%ボーナスキャンペーン」を開催。期間中に支払金額の5%(累計1万円分まで)をJ-Coinボーナスでプレゼントする。(2021/7/21)

りそなグループ、住宅ローン残高でナンバーワンに 16.6兆円
りそなグループの、りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらいフィナンシャルグループ傘下の関西みらい銀行、みなと銀行は7月20日、グループ合計の住宅ローン残高が国内ナンバーワンになったと発表した。(2021/7/21)

Kyash イオン銀行口座の新規登録、入金を再開
決済サービスを運営するKyash(東京都港区)は、提供するデジタルウォレットアプリ「Kyash」において、7月20日からイオン銀行口座の新規登録や入金を再開する。(2021/7/21)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。