OSS推進フォーラム、2年半の活動報告と第四期の無償支援を発表

震災復興支援として行ってきたソフトウェアの媒体送付は今回で終了し、今後はダウンロードのみとなる。

[ITmedia]

　日本OSS推進フォーラムは12月10日、2年半の活動を報告するとともに、第四期の無償支援の内容を発表した。

　同フォーラムは、東日本大震災の復興に携わる個人や団体、企業や公共施設、自治体を対象にオープンソースのオフィスソフトとOSを無料配布し、その利用を支援している。無償支援の第一期は2011年6月から、第二期は2012年2月から、そして現在実施中の第三期は2012年12月から実施しており、累計の利用者はCDやDVDの配達による利用者が47地域で100人、フォーラムサイトからのダウンロードによる利用者は2000人に達しているという。

　提供するソフトウェアは、オフィスソフト「LibreOffice」と日本語環境に対応したOSの「Ubuntu」および国産の「Vine Linux」。LibreOfficeは、Windows 7や8でも利用でき、UbuntuやVine Linuxは、2014年4月にサポート期限を迎えるWindows XPなどの古いPCからの移行先としても導入費用を抑制できるとしている。これらの無料ソフトは、何台でもインストールでき、オンラインで専門技術者のサポートを受けられる。

　同フォーラムが第四期で無料配布と利用を支援するソフトウェアの組合せは、（1）Windows 8/7/Vista/XP-LibreOffice 4.1.3インストール用ソフトウェア一式、（2）LibreOffice 4.1.3搭載のVine Linux 6.2（32bit版）インストール用ソフトウェア一式、（3）LibreOffice 3.5.4搭載のUbuntu 12.04.2 LTS（32bit版）インストール用ソフトウェア一式――の3通り。

　配布はフォーラムサイトからのダウンロードのみとなる。同時に2012年12月から実施している第三期の活動は終了し、今後は上記の内容にて2014年3月末まで無償サポートを実施する。