クライアント仮想化の導入率は24％、2017年には45％に――IDC予測

国内クライアント仮想化ソリューション市場は4555億円規模となり、2017年には8978億円まで拡大するという。

[ITmedia]

　IDC Japanは12月11日、2013年上半期（1〜6月）の実績調査をもとにした国内クライアント仮想化ソリューション市場の分析結果を発表した。

　それによると、2013年の法人向けクライアント端末での仮想化導入率は24.1％になり、2017年には45.5％まで拡大するとみられる。2013年に法人向けPCの買い替え需要がピークを迎え、2014年にはWindows XPのサポートが終了することから、ユーザー企業の一部がシンクライアントあるいはクライアント仮想化へ移行していくと考えられている。

　2013年の国内クライアント仮想化ソリューション市場は、前年比24.9％増の4555億円で、2017年まで平均19.7％で拡大し、2017年には8978億円なると予想している。同市場の2013年上半期における出荷ライセンス数は前年同期比13.6％増の68万5894で、通年では前年比24.9％増の153万8483ライセンス、2017年には230万8510ライセンスまで増加するという。

　また、市場拡大の背景にはGPUの仮想化もあり、2014年からCAD／CAEなどでの利用が本格化するとみられる。ローカル環境にデータを保存しないクライアント仮想化はセキュリティ面でも有効となり、主に製造業や建築業、公共機関、教育機関、地図情報システム、医療画像分野での需要が見込まれている。

国内法人向けクライアント仮想化市場 稼働台数／導入率予測、2012年〜2017年、出典：IDC Japan