IDC Japanは、パブリッククラウドサービスとして提供されるストレージ従量課金サービスの市場規模を調査している。
IT専門調査会社のIDC Japanは2月27日、調査レポート「国内Storage in the Cloud市場 2013年〜2017年の予測」を発表した。
レポートによると、パブリッククラウドサービスとして提供されるストレージ従量課金サービス(Storage in the Cloud)の市場規模は、2012年では売上規模が114億6900万円となり、前年同期比で38.5%増だった。2013年の売上見込みは161億600万円、2012年〜2017年の年間平均成長率は29.9%、2017年の市場規模を423億5400万円と予測している。
同社はプラス予測の根拠として、クラウドサービスの利用が国内のユーザー企業にも一般化し、PaaSやIaaSの利用が増加したことを挙げている。また、PaaS/IaaS向けのクラウドストレージサービス以外に、同市場には、ファイル保存/共有/転送サービス、オンラインバックアップサービスなどの分野がある。これらも緩やかな成長を続けているとしている。
さらに、昨今では企業でのビッグデータ分析が盛んになり、この作業ではコスト負担の軽減を目的にクラウド基盤を活用する動きが活発化しているという。
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