Microsoftが、Samsungが2011年に締結したクロスライセンス契約を履行せず、Android端末のライセンス料を支払わないとして提訴した。
米Microsoftは8月1日(現地時間)、韓国Samsung ElectronicsをAndroidライセンス契約の不履行でニューヨーク南地区地裁に提訴したと発表した。
MicrosoftとSamsungは2011年9月、両社の広範な製品に関するクロスライセンス契約を結び、Samsungはこの契約の下、Android搭載端末に関してMicrosoftにライセンス料を支払ってきた。
だが、Microsoftが2013年9月にNokiaのハードウェア部門買収を発表して以来、Samsungはこの買収によってクロスライセンス契約の前提が崩れたとして、Android端末のライセンス料支払いを遅らせているという。
Microsoftはこの提訴で、MicrosoftによるNokiaハードウェア部門の買収がSamsungとのクロスライセンス契約に影響を与えないという判断とSamsungへのライセンス料および賠償金支払い命令を申し立てた。
MicrosoftはLinuxなどのオープンソースソフトが同社の多数の特許を侵害していると主張し、Samsungだけでなく、LG ElectronicsやDellなど多数のAndroid端末メーカーからライセンス料を徴収している。
両社がクロスライセンス契約を締結した段階のSamsungの四半期のAndroid端末出荷台数は8200万台だったが、米調査会社IDCによると、2014年第1四半期には3億1400万台に増大。Microsoftはライセンス料を公表していないが、米Goldman SachsはAndroid端末1台当たり3〜6ドルと見積もった。
SamsungはMicrosoftのWindows Phone搭載のスマートフォンを製造する、Microsoftのパートナー企業でもある。4月には米VerizonがSamsungのWindows Phone 8.1搭載端末「Samsung ATIV SE」を発表した。
Samsungは声明文で「訴状の内容を検討した上で適切に対応する」としている。
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