今の業務システム、そのまま“e文書法対応”に PFUがソリューション提供へ

大幅なコスト削減効果が期待できるe文書法対応を支援。タイムスタンプ対応やスキャンデータのファイリング、既存システムとの連携など、e文書法に対応するために必要な機能をパッケージで提供する。

[後藤祥子，ITmedia]

　今の業務システムを、そのまま“e文書法対応”に――。PFUが8月から、「PFU e-文書ソリューション」の提供を開始する。今秋の改正で導入に弾みがつくとみられるe文書法対応について、導入企業を支援するのが狙いだ。

既存の業務フローを変えることなく導入できるのがポイント

　領収書などの国税関係書類を、e文書法の仕様に則った形で電子化し、保管・管理するサービスで、e文書法対応のスキャナから、運用管理を支援する「業務支援パッケージ」までをワンストップで提供。既存システムに追加して利用できることから、現状の作業フローを変更することなくタイムスタンプ対応やスキャンデータのファイリング、既存システムとのひもづけといったe文書法対応が可能になる。導入時の社内ルール作りの支援を希望する企業には、オプションで「e-文書導入サポート」も提供する。

　業務支援パッケージは、領収書／請求書の貼り付けやファイリング作業をなくし、書類の検索性を高める「支払業務支援パッケージ」、出張旅費の精算時に申請者が領収書データを送付する手間を省くとともに、画面上から旅費精算の承認を行えるようにする「旅費精算業務支援パッケージ」、契約書や注文書、検収書データの管理・共有を可能にする「営業業務支援パッケージ」の3種を用意する。

PFU e-文書ソリューションの製品構成

　業務支援パッケージの価格は、それぞれ350万円。導入にあたっては別途、スキャナやサーバなどが必要となる。

注目集まる“改正e文書法”のコスト削減効果

　e文書法は2015年9月の改正で、これまで保管が義務づけられていた額面3万円以上の紙の証憑についても電子化後の廃棄が可能になる。電子化した全ての紙の証憑を廃棄でき、運送や保管にかかるコストを削減できるようになることから、対応する企業が増えると予想されている。

　PFUは2005年12月からe-文書法に対応した社内システムを導入しており、これまで蓄積したノウハウをベースにe文書法対応の業務ソリューションを開発した。同社によれば、e文書法対応の効果として、検索性の向上による社内問い合わせ対応の迅速化、保管費用の削減、書類の紛失リスク回避などが挙げられるという。