米政府機関から2150万人の身上調査情報が流出

米人事管理局の身上調査の対象となった職員や元職員2150万人の社会保障番号や学歴、職歴、家族や知人、健康状態、犯罪歴、金融歴といった情報が流出していたことが分かった。

[鈴木聖子，ITmedia]

　米連邦政府の人事管理局（OPM）は7月9日、政府職員や契約職員を採用する際に行っている身上調査情報を記録したデータベースから、約2150万人の個人情報が盗まれていたことが分かったと発表した。

　OPMは6月にも、米政府職員と元職員420万人の個人情報が盗まれたと発表していた。詳しく調べた結果、システムから2度にわたって情報が流出していたことが分かったとしている。

　新たに流出が判明したのは、2000年以降にOPMによる身上調査の対象となった職員や元職員、応募者など約2150万人の個人情報。社会保障番号や学歴、職歴、家族や知人、健康状態、犯罪歴、金融歴といった情報の他に、一部の記録には面接の内容や指紋、志願者が身上調査内容を入力する際に使ったユーザー名とパスワードも含まれているという。

　身上調査の対象となった本人だけでなく、その配偶者や同居者の社会保障番号なども流出した。

　OPMでは個人情報が流出した職員や配偶者に対し、なりすまし防止やクレジットモニタなどの対策サービスを3年以上にわたって無料で提供すると説明。OPMのITシステムのアーキテクチャ設計について包括的な検証に着手するなどの対応に乗り出したことを明らかにした。

再び情報流出が判明したOPM