全契約回線の課金・決済システムに最新版のSQL Server 2014を採用して、課金データの迅速な分析や活用を実現した。
NTTドコモが6600万件以上もの全契約回線の課金・決済システムに、MicrosoftのSQL Server 2014を採用したことが分かった。同社では「トラヒック データ ウェアハウス」として導入。従来に比べてアプリケーションの定期開発コストが約20%、ソフトウェア保守費用が約75%それぞれ削減されたという。
トラヒック データ ウェアハウスは、NTTドコモの回線利用者の課金および決済を担う料金システム「MoBills」のバックエンドを担う。同社は「ドコモ アカウント」の決済基盤の情報を活用して、商流を加速していくという方針を掲げており、データ分析基盤となる「トラヒック データ ウェアハウス」の能力向上と開発コストの最適化が最重要課題であった。
従来のシステムはMoBillsの膨大なトラフィックデータから必要なデータを切り出す際に、複数のサマリー処理を介する必要があったため、最終の出力帳票に変更が加えられると、中間処理を行うアプリケーションに変更がおよんで、それらの開発工数やテスト時間などのコストが大きく膨らむという問題を抱えていた。また、データを活用するユーザー部門からも検索やダウンロードが「遅い」という指摘がされていた。
SQL Server 2014の採用理由は、性能向上や自由度の高いデータ検索等の特徴に加え、データベースエンジン本体のライセンスにETLツールの「Integration Services」や分析ツール「Analysis Services」「Reporting Services」などが含まれること。保守料金メニューも金額が固定されず、従量制も選択できることも評価した。
導入に当たって2014年12月に、旧システムと新システムとの突合テストが実施され、2015年2月に運用を開始。今後はSQL Server 2014によって更改された新しい「トラヒック データ ウェアハウス」の経験を生かし、MoBillsをリアルタイムにデータを分析・活用する基盤としてさらなる活用を目指す。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.