米Yahoo!、約1500人のレイオフを含む再編策を発表

米Yahooが減収減益の業績発表と同時に、従業員の15％の削減や海外オフィス閉鎖を含む再編策を発表した。主幹のネット事業でモバイル、動画、ソーシャルなどに注力することで競争力を高める。

[佐藤由紀子，ITmedia]

　米Yahoo!は2月2日（現地時間）、従業員の15％削減と5都市のオフィス閉鎖を含む再編策を発表した。同社の2015年第4四半期（10〜12月）時点の従業員数は1万400人なので、約1560人がレイオフされることになる。

　閉鎖されるのは、ドバイ、メキシコシティ、ブエノスアイレス、マドリッド、ミラノのオフィス。これらのリストラで年間4億ドルのコスト削減が可能になるとしている。この他、「Yahoo Games」などの「非戦略的なアセット」を手放すことで、10億ドル以上のキャッシュを獲得できる見込みという。

再編策

　リストラの一方、モバイル、動画、ネイティブ広告、ソーシャルの4つの事業を「Maven」（その道の専門家、というような意味）と総称し、それらにリソースを集中するという。

Mavensの成長見込み

マリッサ・メイヤー社長兼CEO

　同社のマリッサ・メイヤー社長兼CEOは発表文で、「本日発表した戦略的計画により、Yahoo!の再編を加速できるとわれわれは強く確信している。この強力な計画は、製品とリソースに大規模な改革をもたらす。（中略）Mavenへの注力というわれわれの戦略により、過去3年間だけでも全く新しい勢いのある事業を拡大できた。新計画は、この達成に基づくもので、われわれの未来を劇的に明るいものにし、競争力を強化し、ユーザー、広告主、パートナーを引き付けるだろう」と語った。

　同社が検索サービスやメールを含むネット事業を売却するといううわさがあるが、検索ではモバイル検索を「最大の機会」とし、またYahoo Mailは「我が社のコミュニケーション製品の心臓」と呼んで今後も持続することを示した。

　米Yahoo!は同日、2015年第4四半期の業績も発表した。提携先サイトへの支払い分（TAC）を除いた売上高が前年同期比15％減の10億200万ドル、非GAAPベースの1株当たり純利益は0.13ドルで、市場予想（売上高が9億4810万ドル、純利益が0.12ドル）を上回った。

　なお、日本のヤフーはソフトバンクとの合弁会社で米Yahoo!とは独立しており、今回のリストラとは無関係だ。