第7回 SDS導入のきっかけと効果、一斉導入した欧州通信事業者の場合：データで戦う企業のためのIT処方箋（2/2 ページ）

[森本雅之，ITmedia]

課題解決の方法

　課題に対する検討の結果として、迅速なシステム展開を可能にしつつコストを抑制する方法として、SDS方式を採用することに決定しました。決定に至った経緯は、それぞれの課題について以下の対策が取れることからです。

• データのマイグレーション：既存投資環境を活用しつつ、汎用ハードウェアを利用した新しいプラットフォームや技術（例えばオールフラッシュストレージなど）を追加したり併用したりできる
• BCPとしての懸念：異なるストレージハードウェアを利用していても、単一のSDS製品、アーキテクチャで全データセンターの運用を統一できる。加えて、ストレッチクラスターによる広域クラスタ構成を組むことができ、アプリケーションレベルで複数データセンターにまたがった高可用性環境も提供できる
• ベンダーロックイン：ストレージ固有、個別のライセンスなどは不要になり、SDSの費用と汎用ストレージのコストだけを考慮することができる。結果として、各ハードウェアベンダーに対して価格交渉の主体性を維持できる
• 多岐にわたるサービスに対するSLAの達成：個別のストレージ単位ではなく、全ストレージ空間にわたる統合されたデータサービスとして、性能や機能などのSLAを汎用的に提示、提供できる
• 今後発生するさまざまな新事業に対応できる柔軟性を持つIT基盤：ストレージ管理基盤の統合による複雑さが低減できる。まだ、APIも含めて自動化、継続的な最適化が可能な構成を提供できる

図：導入前後でのアーキテクチャの変化

獲得した効果

　それでは、実際の効果はどうだったのか見てみましょう。

• 異機種混在環境での既存設備投資の有効活用：追加ストレージハードウェア投資の延期を実現
• 初回投資の抑制：サブスクリプションライセンスによるOPEX化、追加ストレージハードウェア投資の最小化
• サービス提供範囲の拡大とリリース迅速化の両立：既存担当者でのシステム提供までの時間短縮
• 管理能力の強化と自動化の実現：統合基盤確立は達成。APIを活用した運用基盤は別のSDC（Software Defined Compute）基盤などと連携して準備中

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　以上がSunrise Communicationsの事例です。さすがに具体的なROIまでは開示されていませんが、IT部門のインフラとして専任10人だけでの運用となれば、国内企業なら準大手や中堅企業でもあてはまる規模の人数です。通信事業者という大企業の事例ではありますが、課題と目的は規模の違いこそあれ、参考になるかと思います。

　次回は、“あえて”SDSを一気に導入「しない」ことを選択した国内企業の事例を紹介します。

執筆者紹介・森本雅之

ファルコンストア・ジャパン株式会社 代表取締役社長。2005年入社。シニアストレージアーキテクトおよびテクニカル・ディレクターを経て2014年5月より現職。15年以上に渡って災害対策（DR）や事業継続計画（BCP）をテーマに、データ保護の観点からストレージを中心としたシステム設計や導入、サービス企画に携わる。現在はSoftware-Defined Storage技術によるシステム環境の近代化をテーマに活動中。