EMCがリスクベース認証ツールの更新版公開、不正送金対策を強化

ネットバンキングの振込み手続きを利用者に通知して確認を求めることで、不正送金を防ぐ。

[ITmedia]

　EMCジャパンは6月7日、リスクベース認証製品の最新版となる「RSA Adaptive Authentication 7.3」を発売した。インターネットバンキングでの手続きの続行の可否を利用者に求めるトランザクション署名機能を新たに追加している。

　同製品は、ネットバンキングなどの利用者のIPアドレスやWebブラウザの種類、利用する時間帯や場所などの環境を分析して不正利用のリスクを判定し、認証を行う。最新版では不正のリスクが疑われる振込み手続きが行われようとすると、利用者のスマートフォンのアプリに通知し、手続き続行の可否を求める。利用者の利便性を低下させることなく、セキュリティを強化して、第三者による不正な振込み操作を利用者自身も発見できるという。

RSA Adaptive Authentication

　アプリは、利用者が正規であることをPINや生体情報で認証し、操作内容に利用者の署名を付けてシステムへ返答することで、操作が利用者本人によるものであることを確認できるとしている。

　販売先は金融機関やオンラインサービスの提供会社などで、価格はサービス利用者数10万人規模のWebサイトの場合、利用者1人あたり623円（別途保守費が必要）となる。