便利と安全の両立にどう挑む? 東急リバブルやDeNAが語るモバイル活用とセキュリティ対策の最新事情ITmedia エンタープライズ ソリューションセミナー レポート(4/4 ページ)

» 2016年10月12日 08時00分 公開
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業務全体をカバーするEMM

レコモット 代表取締役CEOの東郷剛氏

 国産EMMの「moconavi」を手掛けるレコモットは、モバイルの業務利用の高度化に応じてセキュリティ対策を講じるべき領域を、端末からコンテンツや情報に広げるべきだと話した。

 Moconaviは、外部アプリからデータにアクセスできない保護機構を備えながら、業務に必要な各種アプリを搭載する、いわばモバイル版統合業務アプリといえるもの。同アプリから国内外のさまざまグループウェアサービスやクラウドストレージ、SaaSに接続できるようにしているという。

 また、ワークライフバランスを考慮した特徴的な機能や通話機能も搭載する。モバイルで、いつでも・どこでも仕事ができてしまうと、一方でセキュリティ以外に労務管理などの課題も浮上するため、Moconaviではポリシーで設定された時間以外はアプリを利用できないようにすることも可能にしている。

 通話機能ではクラウドの名刺管理サービスと法人向けIP電話サービスを連携させることにより、企業や組織がクラウド上に共有・管理している電話帳から外線や内線通話ができるという。これによって社員や取引先の連絡先情報が端末内に残る心配がなくなり、通話コストも適切に管理できる。スマートフォン本来の通話にも配慮した対策が講じられると紹介した。

モバイルを取り巻く脅威にも対策を

ルックアウト・ジャパン エンタープライズ営業本部 エバンジェリスト兼エンジニアの石谷匡弘氏

 モバイルセキュリティ専業のルックアウト・ジャパンは、個人向けの無償利用が可能なセキュリティアプリを提供しており、世界100カ国以上で約1億ユーザーが利用する。ユーザーが提供する脅威情報をリアルタイムに解析し、毎日5000件以上のマルウェアを検知しているという。

 同社によれば、モバイルを狙う脅威はPCやサーバと同じように高度化している。直近では iOSの未知の脆弱性を悪用して端末にマルウェアを送り込み、メールやメッセンジャー、通話内容や履歴、カレンダー、Web閲覧、パスワードなどのあらゆる情報を盗む標的型サイバー攻撃が同社によって確認された。

 また、国内外で普及しつつあるWi-Fiサービスの中には「中間者攻撃」と呼ばれる通信内容を盗聴することが可能な不正なスポットが存在。Apple やGoogle Playなどの公式ストアでもマルウェアアプリの脅威が拡大している。

 さらに、米国大手の金融機関で7700台の端末を約1カ月にわたって調査した結果、224件のマルウェアアプリやリスクの高いアプリが見つかるなど、モバイルセキュリティでは端末や盗難紛失ばかりではなく、マルウェアなどの脅威対策も急がれる状況にあるという。

 同社は、モバイルアイアンなど大手のEMMベンダーとパートナーシップを結んでおり、同社の脅威対策と組み合わせることで、モバイルのセキュリティ対策を包括的に講じていけると説明した。

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