iPad 3万7000台を一元管理 JR東、MDM連携システム導入

業務用アプリの申請・承認業務を電子化する「アプリ承認ワークフローシステム」と、タブレットの棚卸しを行う「端末管理システム」を新たに導入。使用者に関する情報の一元管理を行えるようになった。

[ITmedia]

　東日本旅客鉄道（JR東日本）は4月25日、業務で利用しているタブレットを一元管理するモバイル端末管理（MDM）ソリューション「Optimal Biz」の拡張機能、「アプリ承認ワークフローシステム」と「端末管理システム」を導入した。

JR東日本は、パナソニックが提供するモバイル端末管理（MDM）ソリューション「Optimal Biz」と拡張機能「アプリ承認ワークフローシステム」「端末管理システム」を導入

　ITを活用した現場の業務改革を推進している同社では、2013年から現場業務向けのタブレットとして「iPad mini」「iPad Air」の段階的な導入を進めている。現在では駅員・乗務員をはじめ、保線・電気設備・土木・建設など各部門を含み、全社で3万7000台を活用。これらのタブレットを集中管理するためにMDM・PCマネジメントサービスの「Optimal Biz」を利用している。

　今回、Optimal Bizと連携する拡張機能として、業務用アプリの申請・承認業務を電子化する「アプリ承認ワークフローシステム」と、タブレットの棚卸しを行う「端末管理システム」を導入。これによりアプリの申請状況や使用者情報、タブレットの所在や棚卸し状況などの可視化が可能になり、使用者に関する情報の一元管理を行えるようになった。

　導入効果として、四半期に1度実施するタブレット3万7000台の棚卸しでは、タブレットで入力した情報を「端末管理システム」に集約する仕組みを構築したことから、現場での煩雑なデータ入力や管理者の版管理業務が簡略化された。また、アドレス帳と連携することで、使用者と棚卸し情報の同期をとれるため、人事異動にも柔軟に対応できるという。

　JR東日本では、今回のOptimal Bizを中心とした仕組みによって、タブレットの管理、アプリの申請・承認、棚卸しにかかる業務プロセスの切れ目をなくし、データの集中管理と業務の合理化につなげることができたとしている。