働き方改革の問題点は技術ではない、文化だ（1/3 ページ）

経済産業省などが、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた「働き方改革」の一環で「テレワーク・デイ」を展開する。テレワークのポイントとは!?

[田中宏昌，ITmedia]

そもそも、テレワーク・デイとは

　「テレワーク・デイ」をご存じだろうか。

　2012年に開催されたイギリスのロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会で、ロンドン市内の移動がスムーズに行えるよう、市内の企業の約8割が在宅勤務を中心としたテレワークを導入した。これにより、交通混雑が緩和した成功事例にならい、経済産業省や総務省などが2020年の東京大会開会式に相当する7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけて、参加企業を募集中だ（7月3日現在、参加団体数は476件）。

　初めての開催となる2017年7月24日に向けて、東京都内でヴイエムウェアが「ITを活用した『柔軟な働き方』に関するプレスセミナー」を開催した。7月4日に行われた同セミナーでは、日本で長年にわたってテレワークに取り組んでいるテレワークマネジメント 代表取締役 田澤由利氏が、「『働き方改革』を成功に導くテレワーク」について語った。

2020年に向けて毎年7月24日に開かれる「テレワーク・デイ」

テレワークを活用することで経済成長も維持できる

テレワークマネジメント 代表取締役 田澤由利氏

　国が推進する働き方改革の中でも重要なキーワードとなるテレワークだが、その意味を正確に把握している人はどれくらいいるだろうか。

　田澤氏は「テレワークとは離れた場所で働くという造語で、従来は時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を意味していたが、2016年を境に言い回しが変わった。『ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方』となり、国の意志が入った形だ。テレワークの定義は広く、雇用型と自営型という区分に加え、モバイル型や在宅型といった場所による分類もある。さらに後者は会社なのか自宅なのか、はたまた移動中なのかといった違いもある。最近では、サテライトオフィスも登場しており、都市型や郊外型、地方型といった区分けも見られる」と説明する。

テレワークは雇用型と自営型、さらに営業などのモバイル型、在宅型に分類できる

働く場所で分類すると、会社やサテライトオフィス、自宅、移動中に分けられる

　田澤氏は「働き方改革における日本の課題は、労働力不足や東京集中が叫ばれる中で、経済成長ができるのかという点に尽きる。これまでは、男性社員が長時間働くことで成り立っていた時代もあったが、時代は変わっている。少子化が進み、介護問題も顕著になり、もう長時間労働なんて無理だから、なくしていこうというのが働き方改革の第一歩だ」と指摘。

長時間労働が減る＝生産量が減ることで時間あたりの生産性向上について議論が出てきたが、働き方改革の第一歩にすぎないという

　「しかし、長時間労働をなくしていくと生産量が減るので、時間あたりの生産性向上に向けてどうしていくのかと企業が知恵を出してきた。ただ、そもそも労働者が減っていく中で、子育てや介護とフルタイムで働けない制約社員が増えていくことなどにより、さらに労働時間や生産量が減っていく。次の課題は、制約社員の労働参加率向上だが、それもトリガーにすぎない」と田澤氏は忠告する。

生産量を少しでも上げるために、短時間勤務の子育て社員や、介護を抱える介護社員といった制約社員の労働参加率をどのように向上させていくのかが課題になる

　「経済が右肩上がりとは限らない中で、働き方改革において企業の生産性を高めるには、これまで指摘した時間あたりの生産性向上、制約社員の労働参加率向上に加え、外部人材を活用した繁閑対応体制の構築が挙げられる。このいずれもがテレワークの活用で解決できるポイントになる。働き方改革で経済成長を持続させるために、テレワークは非常に重要な働き方になる」（田澤氏）

「働き方改革」で経済成長を維持するには、テレワークで各課題を解決していくのがポイントになる