本セミナーに合わせて、テレワーク・デイへの参加を決めたヴイエムウェアが、「ビジネスにおけるスマートデバイスの利用動向」と題した調査結果を発表した。対象は仕事でスマートデバイスを利用している有職者519人(20歳〜59歳の男女)で、調査期間は2017年4月5日〜4月7日。インターネット上で調査を行った。
ヴイエムウェア マーケティング本部 シニア プロダクト マーケティング マネージャ 本田豊氏は「調査結果によると、スマートフォンやタブレットといったスマートデバイスの業務用途は、通話、SNSなどのメッセージ、スケジュール管理がトップ3で、ガラケー時代とあまり変わっていないことが浮き彫りになった。また、ほぼ6割の人が会社支給ではなく自前のデバイスを仕事に使い、モバイル向けの管理ソリューションが導入済みなのは約3割にとどまっていた。個人端末からの情報漏えいなど、セキュリティのリスクが非常に高く、適切な管理ツールが入っておらず、業務プロセス自体がモバイル環境に対応できていない」と現状を報告する。
「働き方改革で、あなたにとって最も重要なテーマは、という設問に対し、長時間労働の是正や生産性向上、賃上げ、子育てや介護などとの両立が上位に入った。テレワークについては、5割強が働き方改革に貢献すると考え、テレワークを導入したいという人も半数近くに上る一方で、テレワークを導入したくない人も1/4近くいる。理由を聞くと、持ち帰り残業が増える、出社=勤務と考える、自立できる自信がないという答えが続く。テレワークを進める際には、従業員の意識も阻害要因になっている。トップダウンだけでなく、ボトムアップも重要な要素になる」と語った。
一方で、働き方改革に向けて、ヴイエムウェアではどのような取り組みがなされているのだろうか。
同社代表取締役社長 ジョン・ロバートソン氏は「私はマイクロマネジメントスタイルではなく、自分よりも仕事ができる人をどんどん会社に入れている。外資系としては退職率が10%以下と低く、3%くらいの時もある。退職率を低くしているとチームはハッピーになり、お客さまもハッピー、結果として会社ももうかるという概念がVMware Familyだ」と説明した。
「若い人を毎年10人単位で採用しており、女性はもちろん、日本では外国人もどんどん増やしている。VMinclusionと呼ばれるもので、さまざまなタイプの人材をミックスすることにより、会社が伸びると思っている。毎年2割のメンバーを社内で他部門に異動させることで、チームのコミュニケーションが取りやすくなり、それがビジネスイノベーションになっている。8年ほど前から社内はフリーアドレスになっており、軽食を取りながら会議をすることも多く、社内/社外を問わずいろいろな場所で仕事をすると、アイデアとかイノベーションとかがわいてきやすい」(ジョン・ロバートソン社長)
ジョン・ロバートソン社長は「ヴイエムウェア製品を使えば、エンタープライズアプリが使えるセキュリティが高いレベルで、どこでも仕事をできる環境を手軽に実現できる。先ほどの調査結果のうち2つが解消可能だ。ただ、そのような現状を把握している人が多くなく、業務でのテクノロジー活用がまだまだ進んでいない」と指摘する。
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