「テレワーク・デイ」に「働き方改革」のおいしいところを考える（1/3 ページ）

官民あげての「テレワーク・デイ」が、日本でも初めて実施された。「働き方改革」がうたわれる中で、どのような役割を果たしていくのだろうか。

[田中宏昌，ITmedia]

テレワーク・デイを巡る現状

　2017年7月24日、日本でも初めて官民一体となった「テレワーク・デイ」が実施された。

　そもそも、テレワーク・デイの見本となったのは、2012年に開催されたイギリスのロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会だ。ロンドン市内の移動がスムーズに行えるよう、市内の企業の約8割が在宅勤務を中心としたテレワークを導入し、交通混雑が緩和した成功事例に習うもので、厚生労働省や総務省、内閣府、経済界などが国民運動プロジェクトとして働きかけていた。

　東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開会式が行われる2020年7月24日を目指し、2017年から取り組みが始まった形だ。テレワーク推進フォーラムのWebページでの参加団体は最終的に927に上り、筆者が確認した7月3日の476からほぼ倍の団体が参加表明したことになる。

「テレワーク・デイ」には927の団体が参加した

　このような流れを、識者はどのように見ているのだろうか。

　政府が実施した「働き方改革実現会議」のメンバーで少子化ジャーナリストの白河桃子氏と、テレワークの推進を進めてきたテレワークマネジメント 代表取締役 田澤由利氏が、テレワーク・デイ特別企画「『働き方改革』と『テレワーク』ぶっちゃけ語り合います。」と題して、YouTubeなどでライブ配信を行った。

　白河氏は「テレワーク自体は昔から取り組まれてきたが、なかなか全国的に普及するきっかけがなかった。今回は政府が腰を上げた格好で、ワークライフバランスやダイバーシティなど、さまざまな人が10年、20年と働きかけを続けてきたことが、やっと形になりつつあるのが今だ。社長が引責辞任をした電通の事件もあり、残業を減らすのが働き方改革にひも付けされているが、それはあくまできっかけにしかすぎない」と説明する。

　田澤氏は「テレワークは働き方改革の中核になると思っていたのに、働き方改革実現会議では1つのテーマに過ぎなかったのが残念」と切り出すと、白川氏は「働き方改革実現会議は法律を作るために行われたもので、いろいろな検討要素が必要だ。テレワークはガイドラインがあるものの、かなり古くなっている。実際、会議のメンバーでテレワークを体験している人がおらず、霞ヶ関は紙ベースの文化が当たり前で、ピンとこないのが現状だ」と述べた。

　「長時間残業が経営者の意識に上ったのは、残業規制で労働時間に限りがあるのが顕在化したことにある。働き方改革は、人口が増え続け、労働時間も山ほどあり、遵法意識も低かった昔からの働き方を変えるものだ」（白河氏）

YouTubeで配信された、白河氏（左）と田澤氏（右）の対談風景