中国当局が、仮想通貨を使った資金調達「ICO」(Initial Coin Offering:新規仮想通貨公開)を禁止すると発表した。
中国人民銀行(中央銀行)は9月4日(現地時間)、仮想通貨を使った資金調達「ICO」(Initial Coin Offering:新規仮想通貨公開)を禁止すると発表した。中国の複数の金融関連法に照らし、ICOを金融秩序を乱す「違法な金融事業活動」であると位置づけたとしている。
この決定は即日有効で、個人か組織かを問わず、発行済みトークンの返済手続きを行う必要がある。
ICOは、企業などがトークンを発行し、出資したい人に仮想通貨で購入してもらい、資金を調達する手法。クラウドファンディングに近い仕組みで、「クラウドセール」とも呼ばれる。IPOに代わる資金調達手段として注目を集めている。
米国では7月、証券取引委員会(SEC)がICOに関する告知を公開し、証券の販売を伴うICOはSECに登録する必要があるとした。ICOに参加する場合は、トークンが証券に該当するかどうか確認するよう注意を喚起している。
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