国内クライアント仮想化市場のROIは400％弱、投資回収期間は10.7カ月――IDC調べ

IDC Japanが発表した「2017年 国内クライアント仮想化市場ROI分析」によると、2013年以降の過去5年間におけるクライアント仮想化のROIは300％を超え、高い投資対効果が実証されたという。

[金澤雅子，ITmedia]

　IDC Japanは10月4日、国内クライアント仮想化市場のROI（投資対効果）分析調査の結果を発表した。

　2017年のクライアント仮想化製品のROIは383.4％、投資回収期間は10.7カ月となった。初期投資額、年次投資額、ベネフィットはそれぞれ、エンドユーザー1人当たり23万6467円（1年分）、6万2724円（1年分）、77万9127円（1年分）と算出された。

　ベネフィットを、エンドユーザー、IT管理者、企業全体の3つに区分した結果、エンドユーザーのベネフィットが占める割合が最も高く、全体の65.7％を占めている。IT管理者のベネフィットは28.6％、企業全体のベネフィットは5.7％となった。

クライアント仮想化製品のベネフィットとROIデータ

　エンドユーザーのクライアント仮想化製品の使用時間は、1日当たりの平均3.9時間で、従業員へのクライアント仮想化製品の普及率（全従業員に対する、クライアント仮想化製品を使用している従業員の割合）は44.5％だった。

　また、クライアント仮想化製品の導入によるベネフィットの増加効果は、エンドユーザー、IT管理者およびITスタッフ、企業全体でそれぞれ25.0％、34.1％、26.7％という結果になった。

　なお、2017年は2016年と比べてクライアント仮想化システムのスケールアップ、スケールアウトなどによる投資金額の増加の割合がベネフィット（リターン）の増加割合を上回ったことで、ROIがやや低くなっており、クライアント仮想化システムにおけるストレージ性能の向上や容量拡大と、ネットワーク関連の投資が増加したことにより、1ユーザー当たりの投資額が増加している傾向にあるという。同時にベネフィット（リターン）も増加したものの、総体的にその投資分に対するベネフィット（リターン）としては、2016年より低くなった。

　ROI算出に際する変動要因である、クライアント仮想化製品の使用率と、従業員への普及率は年々増加していることから、企業内での使用時間や追加導入が増加していると分析。また、IT管理者およびITスタッフの割合は、組織構造の変化、情報子会社との関連性、IT人員への投資状況などによって、毎年変動する傾向にあるという。