前回と同じ轍は踏まない MS、「Windows 7」「Office 2010」EOS対策への意気込み：Microsoft Focus（2/2 ページ）

[大河原克行，ITmedia]

　現時点では、具体的な移行の支援策については明らかにしていないが、平野社長は、「お客さまによって支援する内容が少しずつ変わる」と前置きし、「大企業であれば、マイグレーションのための検証に向けた支援が必要であり、中小企業であれば、Officeを搭載したPCの乗り換えを支援するキャンペーンが必要になる。それぞれのお客さまに適した移行支援策を用意したい」と話す。

順調なWindows 10移行が追い風になるか？

　日本マイクロソフトにとっては、Windows 10への移行が順調に推移していることが、Windows 7延長サポート終了施策への追い風になっている。

　2015年7月にWindows 10の提供を開始してから2年が経過した今、日本におけるWindows 10のビジネスはうまく進捗していると平野氏は胸を張る。

　「大手企業の場合には、導入までの検証期間があるため、最初はゆっくりとした動きだったが、2017年4月以降、新年度の予算措置の影響もあり導入に向けた動きが加速している」（平野氏）

　これまで同社が直接PoC（概念実証）に携わった案件は既に数100件に達しており、同氏はパートナーを通じたPoCは、その数倍に達すると見ている。「多くの企業が、これらのPoCの取り組みを経て、いよいよ本格導入期へと入ってきた」というわけだ。

　大手企業の導入事例も増加しており、これもWindows 10搭載PCの導入を加速させていると平野氏。Windows XPの延長サポート終了に合わせて導入されたWindows 7搭載PCは、既に2巡目の買い換え需要が発生しはじめており、法人向けPCの需要は前年実績を上回っている状況だ。

　こうした動きも、Windows 10へのマイグレーションを前倒しで進める追い風になっている。2018年1月からの積極的な移行キャンペーンは、「不要な特需」を回避できるだろうか。