11月のAI関連ニュースを導入事例を中心におさらい。今月は住信SBIネット銀行の動きや、画像解析系の事例が注目を集めました。
人工知能ブームもあり、最近の「ITmedia エンタープライズ」では、AI関連のニュースや導入事例を取り上げる機会が増えています。そこで、この記事では11月のAI関連ニュースを導入事例を中心におさらい。今月も幅広い業界でさまざまな事例が出てきました。
11月は住宅ローン審査と問い合わせ対応チャットにAIを導入すると発表するなど、住信SBIネット銀行の動きが目立ちました。メガバンクが相次いで人員削減を発表した昨今、金融業界ではRPAも含め、付加価値向上や業務効率化の手段としてAIを採用するケースが増えつつあります。同社は8月にDWHをTeradataに刷新したことも発表しており、インフラ投資を強化している点も見逃せません。
住信SBIネット銀行が、住宅ローン審査業務にAI技術を活用した手法を導入。複数の機械学習手法を組み合わせて精度を出すアンサンブル学習法を利用した分析により、精度の高い審査モデルを構築したという。
画像解析分野のAIについては、NTT西日本と日立製作所のニュースが出ました。どちらもAIを人間の“目”として使い、業務効率化を目指す取り組みですが、気になるのはその誤認率。特に手荷物検査での活用では、誤認が事故を招く可能性があるため、「安全だと学習している物品以外を検知する」方法を取っています。このアプローチはキユーピーの事例と同じであり、ディープラーニングの現実的な活用法といえるでしょう。
NTT西日本が、市販のビデオカメラとスマートフォンのカメラで路面のデータ収集し、AIで損傷状況を自動検出する「道路路面診断サービス」のトライアルを実施。安価かつ効率的な道路路面診断の実現を目指す。
X線手荷物検査で、AIによる安全性の自動判定を行う技術を日立が開発。個々の物品の安全性を材質、密度などから自動識別する。危険物の見落としを防ぎながら検査を効率化できるという。
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