深刻化するひとり情シスの「救済」、デルが出した9つの答え＋α（1/2 ページ）

デルおよびEMC ジャパンが中堅企業を対象にした「IT投資動向調査」を行い、国内企業の実態とその対策について発表した。

[田中宏昌，ITmedia]

IT人材の不足に悩む中堅企業が浮き彫りに

　デルおよびEMC ジャパンが2018年1月30日、中堅企業向け支援強化の取り組みについて発表会を開催した。これは2017年に行った中堅企業（従業員100人〜1000人未満）が対象の「IT動向調査」をベースに、新たなアンケート「IT関連動向調査2018」を行い、その傾向と対策をまとめたものだ。同時に、これらの調査結果を基にした新たなソリューションサービスも発表された。

「IT関連動向調査2018」の結果から見えてきた課題と対策

　発表会では、2017年11月27日〜2018年1月19日まで760社の中堅企業を対象にしたIT関連動向調査2018の結果が報告された。

デル 執行役員 広域営業統括本部 統括本部長 清水博氏

　デルの執行役員で広域営業統括本部の統括本部長を務める清水博氏は、「中堅企業のIT人材数は平均で4.9人、実に92％の企業が10人未満だった。48％の企業がIT人材を増やしたいと言っているが、そもそも人材不足が深刻化しており、いわゆる“ひとり情シス”や“ゼロ情シス”が2017年から4ポイントも増加しているのが現状だ。セキュリティ事故の被害に遭っている企業は直近3年間で30％以上と多い一方で、IPAの中小企業セキュリティガイドラインの準拠は4％、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）活動を行っているのは1.5％とセキュリティ対策が大幅に遅れている」と指摘する。

中堅企業の31％が「ひとり情シス」または「ゼロ情シス」で、昨年から増加している

セキュリティに関する事故も増えており、IT人材が多い企業ほど、セキュリティ事故が多発する傾向にある

中堅企業では目立つのが、セキュリティ対策の遅れだ

　清水氏は「厳しい状況にありつつも、中堅企業の経営者は平均で57.7歳と若返りが進んでおり、経営層のIT理解度は逆に向上傾向にある。80％以上の中堅企業が働き方改革に着手しており、働き方改革とIT予算やIT人材数、セキュリティ対策などは相関関係が見て取れる。働き方改革が進んでいないと、セキュリティ事故のリスクが上がってしまう」とし、「直近3年間でセキュリティ事故が発生した企業は、IT予算やセキュリティ対策予定の動向、経営者年齢などと相関関係がある。経営者の年齢が高いほどセキュリティ事故にあっているケースが多く、やはりIT予算が多いほど、セキュリティ事故は少ない」と語った。

働き方改革が進んでいないと、セキュリティ事故のリスクも向上する傾向にある

セキュリティ事故と経営者の年齢、IT予算などは相関関係があるという。クラウド（IaaSやSaaS）への移行は一部企業のみで、逆にクラウドからオンプレミスへの回帰が進んでいる部分もあるとのこと

　上記のように、多くの中堅企業ではコストがシビアになっている環境下でIT人材が増えず、変化のスピードが増しているビジネスのニーズに対応できなかったり、セキュリティが手つかずになったりしている状態が改めて浮き彫りになった。

　同社は、これらの課題を解消すべく、2017年から「ひとり情シス」向けソリューションとして「9つの打ち手」を提供している。リソース不足からくるIT運用負荷の高止まり、複雑化そして多様化するIT環境のシンプル化、自動化レベルの向上などを支援する“攻めのIT”と“守りのIT”について、導入や活用事例が増えてきたという（清水氏）。

2017年から提供を開始した「ひとり情シス」向けソリューション「9つの打ち手」

中堅企業でもハイパーコンバージドがフィットした事例

※発表会主催企業の都合により、一部のスライドを削除しました。