“働き方改革”が追い風――コンカー、急成長の要因と今後の戦略(2/2 ページ)

» 2018年03月07日 09時00分 公開
[西坂真人ITmedia]
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 また、Concur Expenseの新機能として、モバイルアプリケーションで社用車の経費精算を自動化する「Concur Drive」(2018年Q2予定)、ExpenseとInvoiceを共通で利用できる柔軟な予算機能「Concur Budget」(2018年Q2予定)、日本企業の要件に特化した分析要件をテンプレート化した「日本版標準BIレポート」(2018年3月予定)をリリースする。

photo モバイルアプリケーションで社用車の経費精算を自動化する「Concur Drive」

 Concur Invoiceでは、領収書以外で電子化したい書類として要望の高い「請求書の電子化」に対応(2018年5月予定)する他、Expenseとの同時利用によって支払先に関係なく全ての支出を最適化する「Total Spend Management」コンセプトの啓もうを図る構えだ。

photo Concur Invoiceにおけるビジョン

 さらに「日本は欧米に比べてビジネストラベルマネジメント(出張経費管理)の後進国」(三村社長)という状況をふまえ、Concur Travelのさらなる普及を目指す方針で、2018年中に新世代版リスク管理サービスや旅程管理アプリケーションなどの新製品を投入する予定だ。

photo Concur Travelの戦略

 2017年には従業員1000人未満のSMB(中堅中小企業)への本格参入を果たした同社だが、2018年はさらにSMB事業を強化。SMB事業は、2017年の契約件数ではすでに全体の6割を占めているが、契約金額では14%とまだ大企業向けが金額面では圧倒的だ。これを2018年には24%にまで拡大する計画。「将来的には米国同様に金額面でもSMB事業が超えるように戦略的な投資を行いたい」(三村社長)。

イノベーション主導のサービス開発拠点「Concur Labs Tokyo」

photo Concur Labs Tokyo 所長の上田純平氏

 今回のプレス向け説明会では、新しいワークスタイルの可能性を探求するイノベーション創出拠点として「Concur Labs Tokyo」の設立も発表された。2016年に米国本社で設立したConcur Labsでは、従来の顧客ニーズからサービス開発を行うアプローチから、先進的なテクノロジーとアイデアの組み合わせた「イノベーション主導のサービス開発」に切り替えることで、新しい顧客体験の創出に取り組んでいるという。Concur Labs Tokyoは米国に次ぐ2番目の研究開発拠点となる。

 「日本にこそConcur Labsのビジョンを提供する価値があると思っている。日本は生産性の低迷や労働人口の減少など大きな課題を抱えている。そんな中でわれわれの働き方改革の意識は世界のどこよりも高い。また日本のお客さまはサービスレベルへの要求が非常に高いので、非常に多くのサービス技術が蓄積している。これらの要素がそろっている日本の市場では、リーダー次第でものすごい変革を生み出せると思っている。Concur Labs Tokyoがそのリーダー役を担っていきたい」(Concur Labs Tokyo 所長の上田純平氏)

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