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ブロックチェーンで不足・余剰電力を直接取引　デマンドレスポンスの成功率を4割向上――富士通の電力取引システム

富士通と富士通研究所は、ブロックチェーンを活用して、電力需要家間で不足・余剰電力を直接取引できる電力取引システムを開発。消費電力の実績データに適用したシミュレーションで、デマンドレスポンス（DR）における電力制御性を高める仕組みとして有効性を確認。DR成功率が約4割向上したという。

» 2019年02月01日 07時00分公開

[金澤雅子，ITmedia]

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　富士通と富士通研究所は2019年1月30日、ブロックチェーン技術を応用し、電力の需要家（工場や店舗などの電力使用者）間での不足・余剰電力の直接取引ができる電力取引システムを開発したと発表した。

　電力会社と需要家が協力して電力使用量を調整する「デマンドレスポンス（DR）」では、電力不足が予想されるピーク時間帯に節電に貢献した需要家に対価を支払うことで、電力使用量の削減や平準化を図ることを主な目的としている。一般的には、電力会社からの調整要請を受けたアグリゲーターが仲介する形で運用され、アグリゲーターが需要家ごとの節電量の割り当て、要請された電力削減量の達成可否の確認、報酬の配分などを行っている。

需要家間で電力の融通を行うデマンドレスポンス（DR）のイメージ

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