販路開拓に最大50万円支給、創業間もないベンチャーもOK 「小規模事業者持続化補助金」の使い方：目からうろこの行政サポート活用術（1/4 ページ）

既存の商品やサービス、新規に開発する商品やサービスで、新規顧客の獲得や販路拡大を図りたい中小企業や個人事業主に、その事業資金を補助してくれるのが「小規模事業者持続化補助金」だ。補助対象の事業が幅広く、使い勝手のいい補助金の詳細や、申請のポイントなどを紹介する。

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　今回は、Webページの作成や販売促進の強化など、新規顧客の獲得につながる施策に利用できる「小規模事業者持続化補助金」について紹介しよう。広告の作成や出稿、店舗改装、新商品の開発やブランディング、経理・会計ソフトの新規導入による決算業務の効率化など、幅広く利用でき、人気がある補助金制度だ。

小規模事業者の事業継続と発展を支援

　小規模事業者持続化補助金は、日本商工会議所と全国商工会連合会がそれぞれ実施する、「小規模事業者」の事業の継続・発展を目的とした補助金制度だ。

　小規模事業者が商工会議所または商工会の支援を受けながら「経営計画書」（創業1年目の場合は創業計画書）を作成して申請し、採択されれば、その経営計画に沿って実施する「販路開拓」または「業務効率化（生産性向上）」の取り組みに対して、「原則50万円を上限に費用の2/3以内に当たる補助金」が支給される。経営計画書の作成に加え、実際の販路開拓、業務効率化（生産性向上）に取り組む際にも、商工会議所や商工会の指導や助言を受けられる。

　実施主体の違いは、管轄区域の違いによるもので、商工会議所の管轄地域（主に市の区域）で事業を営んでいる小規模事業者の場合は、日本商工会議所が実施する小規模事業者持続化補助金に、商工会の管轄地域（主に町村の区域）で事業を営んでいる小規模事業者の場合は全国商工会連合会が実施する小規模事業者持続化補助金に、申請することになる。

　2019年度／平成31年度（2020年度／平成32年実施）の小規模事業者持続化補助金の公募開始についてはまだ発表はされていないが、国家予算の決定状況（参考：経済産業省「予算・税制・財投」）などから判断しても、補助金申請の準備に走っても無駄になる可能性は低いといえる。例年だと、3月上旬以降の公募開始になる。

　なお、2019年3月7日に「小規模事業者持続化補助金事業に関する事業管理支援事業の公募があり、採択企業を決定」という日本商工会議所の発表がなされた。本補助金の事務局が決まったということで、補助金の公募が間もなく始まると、各地の商工会議所がアナウンスしている。記事掲載時点（3月28日）では、公募はまだ始まっていない。

　最新の募集情報や詳細は、日本商工会議所の「小規模事業者持続化補助金メニュー」サイトか、全国商工会連合会の「関係機関等からのお知らせ」などに掲載されるので、確認していただきたい。

　日本商工会議所の「小規模事業者持続化補助金メニュー」サイトには、現在実施中のものも含めて、これまでに実施された小規模事業者持続化補助金が掲載されており、過去の募集内容を参照することもできる。

日本商工会議所「小規模事業者持続化補助金」

　なお、ここを見ると分かるように、小規模事業者持続化補助金には、一般の人を対象にしたもの（一般型）の他に、大きな自然災害が起きた場合に、「被災地域販路開拓支援事業」として、被災地域の事業者を支援する目的で募集が開始されるものもある。

　本稿では、一般型の小規模事業者持続化補助金について、例年の実施内容を基に、対象になる 事業者や取り組み、申請書類作成のポイント、実際の申請ステップなどについて説明していく。

　日本商工会議所実施の一般型の小規模事業者持続化補助金で直近のものは、「平成29年度補正予算 小規模事業者持続化補助金」（2018年／平成30年実施）だ。

平成29年度補正予算 小規模事業者持続化補助金」のページ

全国商工会連合会の「平成29年度補正予算 小規模事業者持続化補助金」のページ

　なお、中小企業庁の発表（2018年7月19日発表）によると、平成29年度補正予算 小規模事業者持続化補助金の申請数は2万6910件だった。日本商工会議所の採択者一覧と全国商工会連合会の採択者一覧を集計すると、採択数は1万8082件、全体の約67％と高い採択率となった。

　採択者一覧は、補助対象となった事業名が掲載されており、どのような事業が採択されたのかの参考にもなるだろう。

「平成29年度補正予算 小規模事業者持続化補助金」の採択例（日本商工会議所の採択者一覧から抜粋）