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» 2019年04月10日 13時00分 公開

半分以上の企業が見落とす? 働き方改革の明暗を分ける「事前準備」とは――IDC調べ

IT専門の調査企業であるIDC Japan(以下、IDC)は2019年4月9日、「働き方改革に関する調査」の結果を発表。大企業と中小企業の格差に加え、実際の効果の有無を分ける点について言及した。

[高木理紗,ITmedia]

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 IT専門の調査企業であるIDC Japan(以下、IDC)は2019年4月9日、同年1月に実施した「働き方改革に関する調査」の結果を発表。働き方改革の効果について、「あらかじめ生産性向上のための数値目標を設定していた企業の方が、そうでなかった企業よりも実際の導入効果が高い」との分析結果を示した。

 IDCは、働き方改革を「残業時間短縮やテレワーク、IT利用により働きやすい環境を進める」と定義。国内企業1000社を対象に調査を行った。

 同調査に対して「(数値目標を)設定した」と回答した企業は、働き方改革実施企業の約40%。そうでない企業と働き方改革の実施効果を比較すると、「残業時間を短縮できた」「有給休暇の取得率が上がった」「従業員の満足度が上がった」と回答した企業の割合について、いずれも数値目標を設定した企業がそうでない企業を上回った。

photo 「働き方改革の実施によって、どのような効果が得られましたか?」という質問への回答結果(出典:IDC

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