IDC Japanによると、国内企業のAIシステム/RPAの利用率はともに2018年調査より増加。今後も活用が進むと見込まれるも、利用目的は内部改革を優先する現状が判明。デジタルトランスフォーメーションの推進には、顧客価値の向上を考慮したAI/RPAの活用戦略の確立が必要だという。
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IDC Japanは2019年4月18日、企業におけるAI(人工知能)システムおよびRPA(Robotic Process Automation)の利用状況について、2019年2月に実施したユーザー企業調査の結果を発表した。
同調査は、情報システムに対する知識を有する国内のユーザー企業の従業員を対象に実施し、1250社(うちAI/RPAに関する回答者は従業員規模100人以上の883社)の有効回答を得た。調査に当たり、IDCでは、AIシステムを「学習と推論を通じて自己修正するシステム」、RPAを「ソフトウェアによって情報の取得、プロセスの自動化、情報とワークフローの管理を行うもの」と定義している。
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