野菜から日用品まで、気象データとPOSデータで「本日の売上傾向」予測――日本気象協会が小売向けにサービス開始

日本気象協会は、小売事業向けの商品需要予測サービス「売りドキ！予報」を開始。気象データとPOSデータをAIで解析し、7分野で最大550カテゴリーの商品について気象条件に伴う売上傾向を予測する。関東エリアでサービスを開始し、夏には全国に展開する。

[金澤雅子，ITmedia]

　日本気象協会は2019年4月23日、小売業向けの商品需要予測サービス「売りドキ！予報」の関東版の提供を開始した。関東エリアを対象にサービスを開始し、2019年夏には対象を全国に拡大する予定だ。

「売りドキ！予報」のサービスロゴ

　売りドキ！予報は、日本気象協会が気象条件に伴って予測した「需要予測指数」と「気象情報」「体感指数」、暦・記念日などの「販促カレンダー（MDカレンダー）」を提供するWebサービス。小売業の発注作業やインストア加工、棚割、販促などの参考情報として活用でき、経験の浅い従業員も気温変動による売上傾向の変化を予測できるようになるという。

PCやタブレットによる「売りドキ！予報」の画面イメージ