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» 2019年06月10日 11時00分 公開

住民主体の町づくりをICTで支援、横浜市と東京急行電鉄、NTTドコモ、日本電信電話が実証実験

横浜市と東京急行電鉄、NTTドコモ、日本電信電話は、「データ循環型のリビングラボ」に関する共同実証実験を、横浜市青葉区の「たまプラーザ駅北側地区」で開始。2つのICTサービスを通して、地域の課題解決やサービスの有効性検証などを実施する。

[ITmedia]

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 横浜市と東京急行電鉄(東急電鉄)、NTTドコモ、日本電信電話(NTT)は2019年6月7日、「データ循環型のリビングラボ」に関する共同実証実験を同年6月15日に開始すると発表した。同実験は、横浜市と東急電鉄が推進する「次世代郊外まちづくり」のモデル地区である「たまプラーザ駅北側地区」(横浜市青葉区)で、地域住民と連携して実施する。

photo 「データ循環型のリビングラボ」イメージ(出展:NTT)

住民主体の課題解決をサポートする「まち歩きサービス」と「チャットbot」

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