いつでも経営相談ができるAIチャットbot「E-SODAN」、中小機構が本格始動――IBM Watsonで質問内容を解釈

中小企業基盤整備機構（中小機構）は、起業や経営の相談に答えるAIチャットbot「E-SODAN」の本格運用を開始。「IBM Watson」を活用し、相談者の質問を理解して、適切な回答を提示。質問内容によっては、専門家とのチャットに切り替えて相談できる。

[金澤雅子，ITmedia]

中小企業基盤整備機構「E-SODAN」

　中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）は2019年8月1日、起業や経営の相談に答えるAIチャットbot「E-SODAN（イーソーダン）」の本格運用を開始した。

　E-SODANは、中小企業の経営者などを対象にした、Webブラウザで利用できるチャットサービス。AIチャットbotによる自動応答サービスと、専門家とのチャットサービスを組み合わせている。「IBM Watson」を活用しており、日本IBMが開発を支援して、2019年3月から実証運用を行っていた。

　AIチャットbotは、人間が日頃使う言語を認識するWatsonの「自然言語処理」技術を用いて、相談者が入力する質問や相談の内容を理解し、事前学習したデータから、適切な回答の提示、参考となるサイトの紹介、支援施策や支援機関の案内などを行う。

E-SODANでの参考資料提示のイメージ（出典：中小企業基盤整備機構リリース）

過去に中小機構が実施してきた支援をAIに集約、幅広い経営相談に対応