働き方改革の実施率は75.3％、IDC Japanが働き方改革動向調査の結果を発表

IDC Japanは働き方改革動向調査の結果を発表した。働き方改革の実施率は75.3％。産業別では、製造が84.2％でトップ。企業が働き方改革を実施する目的とは。

[ITmedia]

　IDC Japanは2019年12月10日、国内の従業員数100人以上の企業の経営層とIT部門の従業員、オフィスワーカーを対象に実施した働き方改革動向調査の結果を発表した。それによると、働き方改革の実施率は75.3％で、2018年と比べて16.3ポイント増加した。政府による働き方改革の始動から3年が経過して、産業を問わず改革が進んでいる。

進む働き方改革、企業が取り組んでいる目的とは

　企業規模別で働き方改革の実施率を見ると、中堅企業の伸びが顕著で、2018年から20.2ポイント増えて65.2％となった。産業別では、製造が84.2％でトップ。2位は中央官庁／地方自治体の79.3％。3位はサービスの75.5％で、2018年まではトップだった金融は4位で74.2％だった。