新型コロナ対策へ ヤフー、データソリューションを都道府県と政令指定都市に無償提供

ヤフーは、全国の都道府県と政令指定都市を対象に、データソリューションサービスを期間限定で無償提供する。地域の人の流れや、人々の興味、関心を、ヤフーのビッグデータによって可視化できる。

[ITmedia]

　ヤフーは2020年4月9日、事業者向けデータソリューションサービスの一部を2021年3月31日までの期間限定で無償提供すると発表した。全国の都道府県と政令指定都市が対象で、新型コロナウイルス感染症対策への活用を想定する。

　ヤフーのデータソリューションは、同社が提供するサービスから得られたビッグデータを活用して、データに基づいた事業の創造や成長、社会課題の解決などを支援する。現在提供するのはヤフーが保有する行動ビッグデータ（検索と位置情報）を分析する「DS.INSIGHT」と、ヤフーが保有する複数のビッグデータをデータサイエンティストが分析してその結果を提供する「DS.ANALYSIS」の2種類。今回、無償提供するのはこのうち「DS.INSIGHT」だ。

ヤフーによるDS.INSIGHTデモ画面の様子。期間や地域、検索者の性別などによって、検索者の動向を絞り込める（出典：ヤフー）

外出自粛効果の測定や住民のニーズ発掘に活用可能か