新型コロナウイルス対策で「在宅勤務」は2割増、約半数が今後の普及に前向き――楽天インサイト調べ（1/2 ページ）

7都府県対象の緊急事態宣言（2020年4月7日）直後の調査によると、勤務先に在宅勤務制度が導入されている人は全国で34.3％で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で在宅勤務をしている人は2割を超えた。また、5割近くの人が、今後の在宅勤務の導入・普及に前向きであることが分かった。

[金澤雅子，ITmedia]

　楽天インサイトは2020年4月30日、7都府県を対象にした「緊急事態宣言（2020年4月7日）」後に実施した「在宅勤務」に関するインターネット調査の結果を発表した。

　調査は、2020年4月10日から4月12日の3日間、楽天インサイトに登録しているモニター（約220万人）の中から、「パート・アルバイト、自由業・フリーランスを除く有職者」に当たる全国の20代から60代の男女を対象に実施した。

在宅勤務制度の導入は34.3％、そのうち新型コロナの影響による在宅勤務は2割超えに