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» 2020年05月01日 11時12分 公開

今から“ポストコロナ”を見据えよ:全社テレワークを「未来の強み」にどう変える? いま経営者に必要なこと【後編】

新型コロナウイルス感染症対策として、全社テレワークに移行する企業が増えている。終息の時期が見えない中、今までデジタル変革に挑んできた企業が模索できる「この先」と「新たな強み」の見つけ方とは。実際に全社テレワークを続ける経営者に知見を聞いた。

[谷川耕一,ITmedia]

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 政府による緊急事態宣言の影響を受け、それまで経験のなかった全社テレワークに踏み切る企業が増えている。中には、慣れないテレワークを長期間続ける上で、課題を抱える企業もあるだろう。再びオフィスに戻れる時期が読めない中、この状況に企業はどう向き合えば、未来の戦略につなげられるのか。ITmedia エンタープライズ編集部は、そんな課題に今まさに挑む企業として、ウイングアーク1stの田中 潤社長に単独インタビューを実施した。

 前編では、ウイングアーク1stが迅速に全社テレワークに移行するために実行したことをはじめとして、開始してから明らかになったテレワークの課題やその克服法などを説明してもらった。

 後編では新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策後にテレワークをどう活用していくのか、さらに企業が新たに全社規模でテレワークを取り入れる際にはどこからアプローチすれば良いかについて、詳しく聞いた(聞き手:谷川耕一)。

企業は今から“ポストコロナ時代”にどう備える?

ウイングアーク1stの田中 潤社長

――全社テレワークについては、いつまで続ける予定でいますか。

田中 潤氏(以下、田中氏): 政府がテレワークを要請しなくなったタイミングまでは続けます。各国の企業の活動が止まりオフィスが閉鎖されている状況を見れば、日本の対応はかなり緩いとも言えます(注)。今会社の対応を緩めてしまうと、従業員が危険に巻き込まれ、状況の悪化につながるかもしれません。そのため、自分たちでしっかりと状況分析し、対応を判断します。もちろん、状況が変われば全社テレワークの態勢を変え、一部は時差通勤などを取り入れるかもしれません。

(注)本取材は、東京都に緊急事態宣言が発令される以前の2020年3月に実施した。

――COVID-19への対策が終息した後も、ウイングアーク1stではテレワークを残すと思いますか。

谷川耕一

田中氏: 今回の強制的な全社テレワークの実施で、従業員の生産性が向上するところもあると分かりました。テレワーク自体は、悪くないと思っています。しかし全ての業務をテレワークで実施するのが良いわけではありません。テレワークでは、生産性が上がらない業務もあります。

――全社テレワークをきっかけに働き方を見直す企業は出てきそうですが、終息後の働き方にテレワークをどう生かせば効率的になるでしょうか。

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