国内企業のITソーシング需要 中期的には重要性変わらず――ガートナー調査

ガートナーが発表した国内企業のITソーシングに関する調査結果によると、中期的には外部委託の重要性は変わらず、DXの取り組みに外部人材を登用する意向も強いことが明らかになった。

[ITmedia]

　ガートナー ジャパン（以下、ガートナー）は2020年8月17日、国内企業のITの外部委託（ITソーシング）に関する調査結果を発表した。調査は同年4月に、国内ITユーザー企業400社において、ITシステムの構築や導入、保守、運用およびサービス委託先の選定に関与している担当者を対象に実施された。

　調査によると、中期的なIT戦略における外部委託の重要性は変わらず「極めて重要である」または「重要である」と回答した企業の割合は、合計89.3％だった。ガートナーは、企業のアウトソーシングに対する姿勢は、2019年の調査結果と「ほぼ変わらない状況」だと述べている。

　同社によると、2020年4月に政府が緊急事態宣言を発令して以降、経済活動が抑制される中、企業では外部委託を見直す動きがある。特に、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、開発作業のリモート化や自動化への機運が高まっているという。

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