地銀も巻き込み地方企業のDX推進を目指すマイクロソフト 日本独自の諸事情と対策はどんなものか

コロナ禍で始まる地域密着型クラウド移行支援プログラムはどんなものか。全国のWindows ServerユーザーはいつAzureに移行を完了するか。無償プログラム拡大、拠点拡張に見る日本マイクロソフトの本気度。

[原田美穂，ITmedia]

　日本マイクロソフトは日本全国の顧客やパートナーのデジタルトランスフォーメーションを支援する拠点「Azure Base」を国内10拠点に開設する。運営はマイクロソフトが直接担う他、幾つかの拠点はマイクロソフトのパートナー企業が運営する。

Azure Base（代官山拠点）　コロナ禍で閉鎖を余儀なくされていたが2020年10月14日から再オープンした

　もともとは2019年に東京（代官山）に設置したAzure Baseの取り組みを全国に拡張したものだが、日本マイクロソフトによるAzure移行推進施策の一つとして、地方パートナーおよびユーザー企業のクラウド活用を促進する狙いがある。

　Azure BaseはAzureを活用したハッカソンやアイデアソンの会場として、あるいはパートナー企業のオンラインセミナー配信のスタジオとして利用できる（「Teams Live Studio」）。さらに今後は認定資格トレーニングの配信や、各地のAzure Baseで開催されるイベントにオンラインで参加できる「Virtual Azure Base」なども計画する。

　地方拠点の運営主体で目を引くのが、山口フィナンシャルグループの存在だ。

各拠点と運営事業者

Window Server 2008サポート終了から10カ月　Azure移行は進んだか

　日本マイクロソフトは、企業情報システムを支えてきたサーバOS「Windows Server 2008/2008R2」が2020年1月に延長サポートを終了したことを受け、利用企業のAzureへの移行を支援してきた。サポート終了に併せてAzureにシステムを移行した場合に、オンプレミスでアップグレードするよりもライセンス費用を優遇するプランなどがその好例だろう。