シスコがサイバー脅威に関する調査を発表 アジア太平洋地域の結果は

シスコシステムズは、サイバー脅威に関する調査レポートを発表した。COVID-19の発生以来「サイバー脅威が25％以上増加した」と回答したアジア太平洋地域の企業は69％に上った。

[ITmedia]

　シスコシステムズ（以下、シスコ）は2020年10月30日、サイバー脅威に関する調査「Future of Secure Remote Work Report」（セキュアリモートワークの今後）の結果を発表した。

　今回の調査は、世界のIT関連の意思決定者3196人を対象とした。調査対象の国と地域は、オーストリア、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、香港、インド、インドネシア、イタリア、日本、マレーシア、メキシコ、フィリピン、シンガポール、韓国、台湾、タイ、英国、米国、ベトナムだ。これらの国や地域の中でもアジア太平洋地域においては、約1900人が回答した。

　Future of Secure Remote Work Reportによると、アジア太平洋地域の企業や組織の69％が、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生以来「サイバー脅威や警告が25％以上増加した」と回答したという。シスコは「69％という値は世界と比較しても最多だった。アジア太平洋地域の企業や組織は、急増したサイバーセキュリティの課題に直面していると明らかになった」と指摘した。

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