テレワークで社内に増えた電子廃棄物、対処はどうする――Blancco調査

Blancco Technology Groupは、電子廃棄物に関する調査「The Rising Tide of E-waste」の結果を発表した。電子廃棄物の問題に対処するために、電子廃棄物ポリシーの導入を担当する役職を設置した日本の大企業の割合は54％だった。

[ITmedia]

　Blancco Technology Group（以下、Blancco）は2020年11月27日、Coleman Parkesと共同で実施した電子廃棄物に関する調査「The Rising Tide of E-waste」の結果を発表した。

　同調査は2020年9月に、米国や英国、日本、ドイツ、フランスに拠点を置く企業の意思決定者600人を対象に実施したものだ。調査における意思決定者は、最高財務責任者やオペレーション責任者、データ保護責任者、ITオペレーション責任者、IT資産管理者、法務責任者、最高情報セキュリティ責任者、コンプライアンス責任者を指す。調査対象者の業界は、政府や金融、ヘルスケア、テクノロジー、法務だ。

　Blanccoによると、2019年に全世界で発生した電子廃棄物は5300万メートルトンに上った。2020年は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の防止策としてテレワークが広まり、企業のノートPCの購入率が増加した。

　テレワークに向けてノートPCを購入した日本企業の割合は98％で、そのうち79％は新品を購入していた。一方で新品購入率の世界平均は75％だった。Blanccoは「企業が所有する機器とその中に格納されるデータ量が増加したため、データセキュリティと電子廃棄物の両方に対する懸念が急速に高まっている」とコメントする。

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