日本のテレワーク対象者は約2000万人 増えた可処分時間は――NRI調査（1/2 ページ）

野村総合研究所のテレワーク実態調査によると、コロナ禍を契機に増加したテレワーク利用者の比率は2020年12月時点で29％、テレワーク対象者は2000万人弱であることが分かった。テレワークで増えた「可処分時間（自由に使える時間）」は1人当たり平均年90時間となった。

[金澤雅子，ITmedia]

　野村総合研究所（NRI）は2021年2月5日、2020年の日本のテレワークを総括するレポートを発表した。

　2020年は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大の影響から世界的にテレワークの利用が急拡大した。NRIでは、2020年にテレワークに関するアンケートを複数回実施し、日本のテレワーク状況を調査した。

日本の就業者のうちテレワーク対象者は約2000万人

　日本のテレワーク利用者比率は、COVID-19感染拡大前の2019年時点では8.4％（総務省、2019年9月時点）だったが、NRIの調査によると、2020年3月には16％、緊急事態宣言中の5月には39.3％へと急激に拡大した。その後、緊急事態宣言が明けた7月には30.8％にまで低下し、12月には29.4％となっている。

　人数に換算すると、2020年5月時点では約2600万人がテレワーク対象者となり、その後数は減っているものの、12月時点でも2000万人弱が依然としてテレワーク対象者であることが分かった（図1）。

図1　日本におけるテレワーク実施者（対象者）の推移（出典：野村総合研究所）

　ただし、2020年12月の数値については注意が必要だ。同年12月の調査によると、就業者の29.4％が「自身はテレワーク対象者だ」と答えているが、そのうち7.3％は、直近1カ月間に「テレワークを行っていない」と回答している（図1の右図）。つまり2020年12月時点のテレワーク対象者は29.4％だが、実際にテレワークを利用した人の比率は22％ということになる。

　2021年1月には首都圏をはじめとして再び緊急事態宣言が発出されたことから、テレワーク実施者比率はさらに上がっている可能性があるが、これまでの調査結果から見ると、日本で現実的にテレワークを実施可能な就業者の比率は30％近辺だとNRIではみている（2020年7月、12月の数値より）。コロナ禍が完全に収束した後も、多くの企業／組織でテレワーク制度は残り続け、30％近い人々は引き続きテレワーク対象者となるが、実際の利用者比率（または利用頻度）はもっと低くなると予測している。

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