企業体質に合う「日本型テレワーク」とは 総務省が提言書を公開

総務省は「『ポストコロナ』時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース」の提言書を公表した。企業の労働体制での問題点を挙げ、ポストコロナ時代を見据えて日本の企業体質に合う「日本型テレワーク」を提唱する。

[ITmedia]

　総務省は2021年8月11日、新型コロナウイルス感染症（COVIDｰ19）の収束後（ポストコロナ）のテレワークの在り方に関する提言書「ポストコロナの働き方『日本型テレワーク』の実現〜個人・企業・社会全体のウェルビーイングを目指して〜」を公開した。

　従来、一部の企業による特別な働き方だったテレワークは、コロナ禍をきっかけに多くの企業による日常的な働き方へと変化してきた。総務省が公開した関連資料によれば、現在テレワークが制度化されている企業の割合は、大企業で53.8％、中小企業で23.7％となっている。

企業のテレワーク実施率とテレワーク制度化率（出典：総務省「ポストコロナの働き方『日本型テレワーク』の実現〜個人・企業・社会全体のウェルビーイングを目指して〜関連資料」から抜粋）

　ただし、コミュニケーションが取りにくかったり、生産性が低下したりといった懸念の声も顕在化し、2020年5月（1回目の緊急事態宣言時）に56.4％だった企業のテレワーク実施率は、2021年3月（2回目の緊急事態宣言時）には38.4％に低下した。

　テレワークの導入や定着に向けて総務省は、ICTを活用して課題を解決する「『ポストコロナ』時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース」（以下、タスクフォース）を開催してきた。タスクフォースが公開した同提言書は、ポストコロナを見据えて日本が目指すべきテレワークの在り方を再整理し、定着に向けて国や企業が取り組むべき事項を幅広く検討したものだ。

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