日本IBMは「データ侵害のコストに関する調査レポート」の2021年度版を発表した。テレワークの普及やランサムウェア攻撃の増加は、データ侵害に関するセキュリティコストにどのように影響したのだろうか。コスト低減に向けて3つのポイントを紹介する。
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日本IBMは2021年8月25日、「データ侵害のコストに関する調査レポート」を発表した。同レポートは、IBMがグローバルで作成する年次セキュリティレポートの一つで、17の国と地域で17業種を対象に調査を実施したものだ。537件のインシデントについて3500件の聞き取りをしている。
レポートの発表に合わせた説明会では、日本IBMの小川真毅氏(セキュリティ事業本部 本部長)と同社の徳田敏文氏(セキュリティ事業本部 X-Force日本責任者)がレポートの概要を解説した。
調査レポートによると、データ侵害時に発生する全世界の平均コストは2020年の386万ドルから10%増加して424万ドルと過去最高額だった。データ侵害のコスト総額が最も高かった国は米国で905万ドルだった。次に中東が693万ドル、カナダが540万ドル、ドイツが489万ドル、日本が469万ドル(約5億1000万円)と続いた。
業界別のコストについて調査したところ、医療業界が最も高く923万ドルで、次に金融業界が572万ドル、製薬業界が504万ドルと続いた。
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