スタバ vs. ドーナツチェーン デジタル店舗戦略は「コスト削減の真逆」のトレンドへ：Restaurant Dive

コロナ禍でのテイクアウトやデリバリー向けの飲食需要の高まりを受け、飲食業界ではモバイルや店舗外サービスといった業態に注目が集まっている。デジタル販売専門店の設置方法でも各社が収益力強化にしのぎをけずる。従業員満足度と利益のどちらも最適にする方法を見つけたあるチェーン店の施策に業界が動く。

[Emma Liem Beckett，Restaurant Dive]

　ファストフード店のDunkin'は2021年8月18日（米国時間）、ボストンで初のデジタル専用店舗をグランドオープンした。

　デジタル専用店舗にはイートインのスペースがなく、Dunkin'のモバイルアプリによる事前注文か、店内に2台あるデジタルキオスクでのみ注文が可能だ。顧客は現金やクレジットカード、ギフトカードで支払いができ、指定されたピックアップエリアで注文品を受け取る。

　同社は、デジタル化に注力した店舗デザインを開発する新進のQSR（クイックサービスレストラン）チェーン団体に参加している。デジタル専用の店舗にはイートイン用の座席がほとんど（または全く）なく、テイクアウトや安定した飲食需要を供給できる。Dunkin'が取り組むデジタル店舗戦略の詳細を追った。

「デジタル店舗＝労働力の削減」ではない　Dunkin'のデジタル戦略とは

　多くのレストランチェーンは店舗ネットワークを低コストで拡張する方法として、より小さな店舗設計に注目している。デジタル専用店舗で注文を簡略化すれば従業員が要らなくなり、コスト削減につながるからだ。しかし、Dunkin'の方針は労働力の削減に起因するものではなさそうだ。