企業の9割が「従業員エンゲージメント」や「柔軟な働き方」を推進 実態と効果は？――経団連調べ

経団連の調査によると、企業の95.7％が「従業員エンゲージメント」施策を実施し、89.4％がテレワークなどの「柔軟な働き方」を推進していることが分かった。その実態は？

[金澤雅子，ITmedia]

　日本経済団体連合会（経団連）は2022年1月18日、「2021年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」を発表した。

　「人事・労務に関するトップ・マネジメント調査」は、春季労使交渉・協議の結果や、人事・労務に関するトップマネジメントの意識・意見などを調査するため、経団連が1969年から毎年実施しており、調査結果は、主に「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）の重要な参考資料として活用される。

　今回の調査は、経団連会員企業の労務担当役員などを対象に、2021年9〜11月に実施し、396社から有効回答を得た。回答企業の産業別内訳は、製造業176社、非製造業220社で、企業規模は従業員数500人以上が325社、従業員数500人未満が71社だった。

　今回の調査では「従業員エンゲージメントの推進」「柔軟な働き方の推進」「人材獲得、雇用確保への取り組み」に焦点が当てられた。以下に概要を挙げる。

「従業員エンゲージメント」への取り組みが加速？