地方移住に関心がある4割超、移住後もテレワーク希望――現実と課題は

NTTデータ経営研究所の調査によると、地方移住によるテレワークでの勤務やワーケーションのニーズが高まっている。一方、ワーケーション実施には課題があることも明らかになった。

[金澤雅子，ITmedia]

　NTTデータ経営研究所は2021年12月6日、「地方移住とワーケーションに関する意識調査」の結果を発表した。

　コロナ禍でテレワークが普及したことにより、職場への通勤を前提とせず、働く場所に捉われないワークスタイルが注目を集めており、首都圏を中心とした都市圏に居住・就業している人を中心に、地方移住を検討する人が増えている。

　また、テレワークにおける従業員の生産性と心身の健康の向上を目的に、観光地やリゾート地でテレワークなどを活用して働きながら余暇も楽しむ「ワーケーション」を検討する企業も増えており、従業員のウェルビーイングや生産性を高める新しい人事施策として期待されている。

　このような社会的背景から、今回の調査では、首都圏を中心とした都市圏に居住し、就業している人を対象に、都心から離れた郊外や地方への移住と移住後のワークスタイルに対する意識、地方移住による勤務先との関係性の変化などを調査するとともに、企業がワーケーションを推進する際に障壁になる事柄を明らかにする目的で実施。2021年9月14〜17日の調査で1035人から有効回答を得ている。

テレワークで都市から地方に「本気で移住予定」の層は何割？

　調査の結果、現在都市圏に居住・就業している人（正社員を対象）のうち、「地方移住（郊外を含む）に関心がある」とした回答は、全体の3割弱（27.9％）だった。

　このうち、1割強（12.9％）は「コロナ禍を機に地方移住に関心を持った」と回答しており、コロナ禍を機に地方移住に関心を持つ層が2倍弱に増加したと考えられる。