5万時間削減が見えた 東海村役場BPR実践の成果：自治体DX

日立システムズと東海村は、業務を可視化してDXによる業務量削減効果を測る検証を実施した。業務を内容別に分類して計測した結果、わずか18％の業務が業務量全体の80％を占めることが分かった。

[ITmedia]

　日立システムズと東海村（茨城県那珂郡）は2022年2月25日、業務を可視化してDX（デジタルトランスフォーメーション）による業務量削減効果を測る検証を実施したと発表した。2021年度は東海村の全27課のうち税務課、住民課、学校教育課の3課についてDXによる業務量削減を図り、実労働時間の4.1％に当たる4777時間の業務量削減を確認した。日立システムズによると、全庁で同じ効果が得られれば、約5万時間の業務量削減を期待できるという。

　東海村は「とうかい“まるごと”デジタル化構想」を掲げてDXを推進する。同村は国立社会保障・人口問題研究所が推計した将来の人口減少率に基づいて、2040年までに業務量を12.0％（14万6434時間）削減することを目標にする。日立システムズは同構想を共同で推進することを目的に、2021年6月24日に東海村と連携協定を締結し、目標達成に向けて共同研究に取り組んでいる。

過半数の自治体がDX推進に当たって希望することは？

　今回の検証で庁内の業務内容や業務量を可視化し、改善すべき業務を特定した。