矢野経済研究所の予測によると、国内の「経費精算ソリューション市場」はプラス成長が継続し、2022年度は約311億円規模に達する。コロナ禍でニーズが高まるテレワーク対応や経費精算のデジタル化が追い風になる見込みだ。
この記事は会員限定です。会員登録すると全てご覧いただけます。
矢野経済研究所は2022年2月28日、国内の「経費精算ソリューション市場」の動向と将来展望を発表した。
このレポートは、経費精算ソリューションを提供する事業者や複合機メーカーを対象に2021年8〜12月に実施した調査結果を基にしている。同調査における経費精算ソリューション市場は、経費申請や承認(押印)などの運用をデジタル化し、経費精算業務を効率化させるシステムなどの市場を指す。
2020年度の経費精算ソリューション市場規模は、事業者売上高ベースで前年度比130.2%の154億4500万円と推計している。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.