なぜ国内IT市場は回復傾向なのか？ コロナ禍やロシア・ウクライナ戦争の影響を考慮し、IDCが予測

IDC Japanによると、2022年3月末時点の予測で国内IT市場は年成長率4.1％の回復基調にあり、2026年に23.5兆円規模になる見通しだ。長引くコロナ禍やロシア・ウクライナ戦争など世界情勢が厳しさを増す中、なぜ国内IT市場は回復傾向にあるのか。

[金澤雅子，ITmedia]

　IDC Japan（以下、IDC）は2022年5月18日、2022年3月末時点の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）とロシア・ウクライナ戦争による影響を考慮した国内IT市場予測を発表した。

　国内のIT市場は、2021年12月発行の前回レポートと比べて、2021年は0.8ポイント改善し前年比5.0％増の19兆2,363億円の実績、2022年は2.2ポイント改善し前年比4.5％増の20兆962億円と予測する。

世界情勢に反して回復傾向の国内IT市場、その理由は？

　2022年3月末時点の市場情勢は、COVID-19の変異型ウイルスの感染拡大の影響を強く受け、飲食、宿泊、運輸などのサービス業を中心に厳しい状況が継続している。また、2022年2月に始まったロシア・ウクライナ戦争によって、日本を含む世界各国によるさまざまな対ロ経済制裁によって、多くの原材料価格の高騰や、調達先変更に伴うサプライチェーンへの影響が出始めている。国内では、円安による輸入物価の上昇が製品のコストや価格上昇につながり、企業業績や国内消費への悪影響が広がる可能性がある。

　しかし、こうした状況にも関わらず、国内IT市場は回復傾向にある。