ノークリサーチの調査によると、中堅・中小企業におけるDXは「ペーパレス化」「クラウド化」「業務自動化」に加え、「顧客との関係性深化」や「社内慣習の改革」に移行しつつあることが分かった。ノークリサーチはDXを進展のためにユーザー企業とIT企業の双方が注意すべきポイントを提言する。
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ノークリサーチは2022年5月23日、DX(デジタルトランスフォーメーション)ソリューションの導入に関するユーザー企業(利用側)とIT企業(提案側)の共通課題に関する調査結果を発表した。
同調査は、国内の全業種(製造、建設、小売、流通、IT関連サービス、一般サービス)にわたる年商500億円未満の中堅・中小企業700社を対象に、2022年5月に実施された。
調査の結果、コロナ禍の影響が薄らぎ、DXに関するユーザー企業の認識が変化しつつあることが分かった。
以下のグラフは、調査対象の中堅・中小企業に「DXとは何か?」を尋ねた結果のうち、業務体制やシステムに関連する項目を抜粋したものだ。青帯は既にDXに取り組む企業、橙帯は今後取り組む予定の企業の値を示す。
このグラフから、今後DXに取り組む予定の企業は、既に取り組む企業とは異なる傾向があることが分かる。
従来は、コロナ禍におけるDXの取り組みとして注目を集めた「テレワーク対応」やそれに伴う「ペーパレス化」「システムのクラウド化」「業務の自動化」などの実施が突出して多かった。今後の取り組みでは、それらに加えて「顧客との関係性の深化」「社内慣習の改善」「システムの統合/刷新」などに注力する企業が多い。
2022年以降はコロナ禍の影響が薄らぎ、経済環境も変化していることから、「DXに対するユーザー企業の認識が変化している」とノークリサーチは分析する。
今後、DXソリューション導入を成功に導くためには、IT企業はユーザー企業の変化を把握し、「コロナ禍以降の“新たな局面に即したDXソリューション”を提案する必要がある」と強調する。
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