電子契約「導入予定なし」が過半数 全国の自治体の電子契約システムの導入実態調査

GMOグローバルサインは、全国の自治体の電子契約システム導入実態に関する調査結果を発表した。電子契約システム導入の効果への期待が高い半面、具体的な調査や検討を進める自治体は全体の約4割にとどまることが分かった。導入検討が進まない理由は何か。

[ITmedia]

　GMOグローバルサイン・ホールディングス（以下、GMOグローバルサイン）は2022年6月23日、全国1788自治体（基礎自治体と都道府県）の電子契約システムの導入実態に関する調査（「全国自治体電子契約実態調査」）の結果を発表した。同調査によると、電子契約システムの導入に向けて具体的な調査や検討を進める自治体の割合は約4割だった。6割以上の自治体が、電子契約の導入に当たって「庁外の契約相手先とのやりとりや理解が不安」と回答した。

　同調査はGMOグローバルサインとうるるが共同で実施し、484の自治体から有効回答を得た。

過半数が「電子契約導入予定なし」の謎　導入を阻む“壁”は？　

　同調査によると、電子契約については「導入予定なし」が50.1％で最も多かった。「既に導入済み」と回答した自治体の割合は1.7％、「2023年度までに導入予定」も1.9％で、「導入に向けて検討や調査中」の36.9％まで含めても約4割にとどまる。